財務省が発表した２０１５年度「国の財務書類」によると、政府全体の資産と負債は負債が資産を上回る債務超過となっており、その額は５２０兆８千億円となっていることが分かった。過去最悪となった前年度をさらに２８兆８千億円増加し、債務超過状態が拡大している。社会保障費の増加を補う国債発行が増えたことが要因としている。２０１５年度末の負債は過去最大の１１９３兆２千億円となり、このうち国債発行残高は９１７兆５千億円となっている。

厚生労働省は２０１６年の毎月勤労統計調査で、賃金の伸びから物価変動を差し引いた実質賃金が前年比０．７％増となり、５年ぶりにプラスに転じたと発表した。基本給に残業代やボーナス等を合わせた１人当たり月平均の現金給与総額は０．５％増の３１万５３７２円となり、３年連続でプラスとなった。こうした賃金の伸びは基本給を底上げするベースアップが影響したと同省ではみている。賃金が伸び、物価が下落したことによって、実質賃金が伸びた。

米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の発表によると、２０１６年の世界の平均気温は１４．８４度となり、観測記録のある１８８０年以降で最も高く、２０１４年から３年連続で平均最高気温を更新していることが分かった。同局では「温室効果ガスによる地球温暖化の傾向は明らかだ」と指摘している。しかし、人為的な温暖化に対して懐疑的な姿勢を示すトランプ新政権は、この研究に関連した気候データ取得の中止を検討していると米メディアは伝えている。

協会けんぽが決定した２０１７年度の都道府県別の保険料率は全国平均で１０．０％となった。最高は佐賀の１０．４７％で、最低は新潟の９．６９％となっている。今回の料率改定で、引き上げは２４道府県、引き下げは２０都府県、そして据え置きは３県となっている。保険料率は都道府県ごとにかかった医療費や年齢別の加入者数などを反映させて決定され、４月納付分から新たな保険料率が適用されることになる。また、４０〜６４歳の人が納付する介護保険料率は前年度比０．０７％増の１．６５％となる。

警察庁のまとめによると、昨年１年間の特殊詐欺の被害額は前年比７５億７千万円減の４０６億３千万円に上ることが分かった。過去最悪となった２０１４年の５６５億５千万円より大幅に減ったものの、被害届に基づく認知件数は前年比２．４％増の１万４１５１件となっている。手口別にみると、医療費の払い戻しがあるとして現金自動預払機での操作を指示する「還付金詐欺」が前年比５５％増の１３０６件に上り、急増している。最多は、子や孫を装う「おれおれ詐欺」が５７３７件だった。

総務省と国土交通省が行なった調査によると、過去５年間に過疎地にある全国６万５４４０集落のうち、約２５％にあたる１万６３４９集落で、高校生以下の子どもを持つ子育て世帯の転入があったことが分かった。総務省では、自然などを求めて都市部から移住した人もいるとみて、過疎の進行を食い止める一つの鍵になるとみている。調査では１６．９％の集落では転入がなく、４９．４％については回答した市町村が「分らない」としている。

共同通信社が全国１７８８自治体を対象にふるさと納税に関する調査を行なったところ、８２％の自治体が「地域活性化に役立っている」と答える一方、７２％が上限設定などによる「是正が必要だ」と答えていることが分かった。回答を寄せた自治体が見積もった２０１６年度の寄付受け入れ総額は２千億円程度としているが、そのうち、返礼品の購入費は約８５０億円で、寄付額に占める割合は前年度の３７％から４３％まで増えていた。寄付総額は増えているものの、返礼品代も増えて自治体独自の政策に使えるお金はさほど増えてないという実態が明らかになった。

厚生労働省は２０１６年１２月の有効求人倍率は１．４３倍となり、１９９１年７月以来の高い水準にあると発表した。２０１６年１年間の平均有効求人倍率も前年比０．１６ポイント上昇し、１．３６倍となった。正社員の有効求人倍率も０．９２倍となり、正社員を区分した統計を開始した２００４年１１月以降で最高となった。また、求人票を受理したハローワークごとの受理地別と実際に働く就業地別の有効求人倍率がそろって全都道府県で１倍を超えるのは３カ月連続。