財務省は２０１７年度の国民所得に占める税と社会保障負担の割合となる「国民負担率」は４２．５％になるとの試算を発表した。消費税や所得税、住民税といった国と地方を通じた税負担率は前年度比０．１ポイント増えて２５．１％、社会保障のために支払う保険料などの負担率は同０．１ポイント減の１７．４％となる。将来世代の国民負担となる財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は４９．４％となり、過去最高水準域にある。

国立研究開発法人・情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は、昨年１年間に日本国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信が過去最多の約１２８１億件になったと発表した。サイバー攻撃はインターネットに接続した防犯カメラや家庭用ルーターなどといったＩｏＴ（モノのインターネット）機器を狙った攻撃が多く、２０１５年には全体の約２６％だったが、昨年は半数を上回るものとなっている。サイバー攻撃についてＮＩＣＴが調査を開始した２００５年には約３億１千万件だったが、１０年ほどで４００倍以上にまで急増している。

中国人民銀行は今年１月末時点での外貨準備高は前月比１２３億ドル減少の２兆９９８２億ドル（約３３６兆５千億円）だったと発表した。７カ月連続で減少し、５年１１か月ぶりに３兆ドルを割り込んだ。ピークだった２０１４年６月末の３兆９９３２億ドルの４分の３にまで減少した背景には、中国当局が人民元の急落を防ぐために、保有するドルを売って元を買う為替介入を繰り返したことによるもの。中国の保有外貨準備高が減少しているとはいえ、日本の約２．５倍を保有している。

法務省の発表によると、２０１６年に日本に難民認定の申請をした外国人は１万９０１人に上り、６年連続で過去最多を更新したことが分かった。とくに、昨年は前年比４４％もの急増ぶりで、初めて１万人を突破した。難民申請の増加傾向について、入国管理局では「政治的迫害ではなく、借金などの経済的理由で母国を出た申請者が大半を占める」と指摘している。難民認定された人数は２８人に留まる。

東京電力が行なった福島第一原子力発電所２号機の原子炉格納容器内での調査で、これまでで最高となる毎時６５０シーベルトの高い放射線量が推定される場所が見つかった。６５０シーベルトの線量は、人間が３０秒ほどの被曝で死亡する恐れがある。同社では、「炉心溶融（メルトダウン）で原子炉圧力容器から落下した核燃料が関係していると考えられる」としている。過去最高の線量を示す場所が見つかったことで、廃炉や核燃料の処理に向け、さらに難航長期化することが危惧されている。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査の年代別就労割合の推計調査によると、法人タクシー運転手に占める６５歳以上の割合は２０１５年に過去最高となる２７．４％になったことが分かった。年代別運転者数も過去最多となり、タクシー運転手の平均年齢も全産業平均の４３．１歳を大きく上回る５９．０歳となっている。国土交通省が２０１４年の１年間に事故原因がタクシー運転手側にある４５０件を年代別に集計したところ、６０歳以上が６５．１％を占めていた。

閣議決定された介護保険関連法改正案で、高所得高齢者の介護サービス利用自己負担を現行の２割から３割に引き上げることとし、今国会へ提出した。３割負担となる高齢者の所得は、単身で年収３４０万円以上（年金収入のみは３４４万円以上）、夫婦世帯では４６３万円以上とし、厚労省の推計によると、利用者全体の３％にあたる約１２万人が該当するとしている。また、４０〜６４歳が負担する保険料については、収入に応じて負担が増える「総報酬割」という計算方法が導入され、公務員や大企業社員は負担が増え、中小企業に働く社員は負担が減ることになる。

明治安田生命保険が発表した、新社会人に理想の上司でイメージする有名人を聞いた調査結果によると、男性はお笑い芸人の内村光良さん、女性は日本テレビのアナウンサーの水ト麻美さんがそれぞれ初めて１位になった。２人を選んだ理由で共通に挙げられたのは「親しみやすい」「優しい」で、同社では「若い世代は仕事と私生活のバランスを大事にする傾向があり、選ばれた２人にはそうした価値観を理解してくれそうな雰囲気を持っているのではないか」と分析している。