国立社会保障・人口問題研究所が発表した「２０６５年までの日本の将来推計人口」によると、２０１５年に１億２７０９万人だった総人口は５０年後の２０６５年には８８０８万人にまで減少することが分かった。６５歳以上の高齢者が全人口に占める割合は、２０１５年の２６．６％から５０年後には３８．４％にまで上昇し、人口減少と高齢化の進展する構造は一段と深刻化を増していくことは必至な状況にある。

第一生命経済研究所の試算によると、２月末時点での紙幣の発行残高９９兆円から決済など使われる分を差し引いた、いわゆるタンス預金の残高は４３兆円に達することが分かった。前年同月比８％増となり、この３年間では３割強の増加になっていると発表した。マイナス金利政策での預金金利低下が要因だと日銀では分析していることに加え、同研究所エコノミストは「日本財政への不安から富裕層がタンス預金を増やしているとみられる」と指摘している。

厚生労働省が勤務医や開業医の約１０万人を対象にした調査結果によると、回答した約１万６千人のうち４４％が東京２３区や政令市、県庁所在地の都市部以外の「地方勤務」をする意思を示していることが分かった。意思ありとした人を年代別に見ると、２０代が６０％で最も高く、３０代の５２％が続き、若い世代ほど地方勤務への意思が高くなっていた。地方勤務の意思がないとした人の理由として「労働環境が厳しい」「希望する仕事がない」「子どもの教育環境が整っていない」ことが挙げられた。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、５０歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」が２０１５年に男性は２３．３７％、女性は１４．０６％だったことが分かった。５年前の前回調査と比べ、男女とも３ポイント伸びて過去最高を更新。都道府県別にみると、男性は沖縄の２６．２％が最も高く、岩手（２６．１６％）、東京（２５．１５％）が続き、女性では東京の１９．２％が最高で、北海道（１７．２２％）、大阪（１６．５％）が続いた。

Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言のレフコのまとめによると、２０１６年度日本企業による海外企業の買収額は過去最高の１０兆９１２７億円に達したことが分かった。前年度から３割もの大幅な増加となった背景について、同社では「日本企業が国内市場の成熟化から、高い技術やブランド力、販路を持つ先進国企業の買収を通じて新たな収益源確保する動き」とみている。Ｍ＆Ａ案件数も過去最多の６２７件となっていた。

厚生労働省が昨年実施したホームレスの全国実態調査によると、平均年齢が６１．５歳となり、初めて６０歳を超えたことが分かった。年代別にみると、６０代が４６％、７０歳以上が１９．７％で、６０歳以上が全体の７割近くまで占めている。路上生活の期間をみると、１０年以上が３４．６％で、前回調査の２００７年と比べ倍増しており、ホームレスの高齢化と長期化がみられた。半数以上が仕事をしていたが、平均月収は３万８千円で、廃品回収の従事が７０．８％だった。

ＮＴＴは総務省の有識者委員会で２０２４年から固定電話の通話料金を全国一律に３分８．５円にすることを表明した。インターネット技術を使用したＩＰ電話への全面切り替えに伴う措置で、現在の昼間の市内通話料金と同じ金額となり、長距離電話が安くなる。固定電話の回線数は１９９７年度の約６３００万をピークに以後減少に転じ、昨年度は２１７２万となり、赤字が続いており、ＩＰへの全面移行で赤字削減には寄与するものの、採算は依然厳しいとみられている。

全国石製品協同組合が全国の２０〜６０代男女を対象に、自分が亡くなった後に希望する埋葬場所を尋ねたところ、「先祖代々の墓」が３０．２％で最多だったものの、「部分散骨（残りはお墓や納骨堂に納める）」が２９．７％で次ぎ、ほぼ同数で拮抗していることが分かった。これら以外に、「全て散骨」（１５．４％）、「新しく自分で建てたお墓」（１５．２％）、「納骨堂」（９．５％）が挙げられた。世代別の差として、２０〜４０代の１位は「部分散骨」だったのに対し、５５０〜６０代の１位は「先祖代々の墓」と世代での対照がみられた。