米商務省の発表によると、３月のモノの貿易収支で、日本に対する赤字は７２億４千万ドル（約８２００億円）だったことが明らかになった。前月比５５．０％の増加で、自動車や同部品の輸入が増えたことが背景にある。国別赤字額の最多となった相手国は中国で、対中赤字額は前月比７．０％増の２４５億７９００万ドルとなり、米国の貿易赤字の４割強を占めている。米新政権は公正な貿易を掲げており、今後、中国や日本へ貿易赤字削減に向けた交渉が加速するとみられる。

リクルートワークス研究所は来春卒業予定の大学生・大学院生の求人動向調査で、企業の求人数は前年比２．８％増の７５万５１００人で、４年連続で増加していると発表した。求人数を業種別にみると、建設業が７．３％増、流通業が３．１％増、金融業が１．９％増となっている。規模別にみると、従業員数が５千人以上の大企業の求人は１．０％減少し、１千人以上５千人未満の中堅企業は４．８％増、３００人未満の中小企業は３．９％増となっている。

北海道の発表によると、２０１６年に海外資本が取得した北海道内の森林は５０９ヘクタールに上ったことが分かった。前年比約５倍で、東京ドーム約１０８個分が外資に渡ったことになる。取得件数では、前年比約３倍の３０件で、倶知安町が１１件、ニセコ町が１０件などとなっている。取得した面積で最も大きかったのは、シンガポール企業の赤井川村に取得した２２１ヘクタールだった。水源地を保護することを目的に買い主に報告を義務付けた「水資源保全地域」に該当するものはなかった。

厚生労働省研究班が全国約１万２千の医療機関に勤務する医師約１０万人を対象にした調査によると、２０代の勤務医の１週間の平均勤務時間は、男性が５７．３時間、女性が５３．５時間で、男女ともに５０時間を超えている実態にあることが分かった。男女ともに年代が上がるにつれ、勤務時間は減る傾向があるが、年代に関わらず週６０時間を超える勤務医は、男性が２７．７％、女性が１７．３％に上っている。同省では「若手を中心とする勤務医の過酷な長時間労働の実態が示された」と指摘している。

厚生労働省は３月の有効求人倍率が１．４５倍となり、１９９０年１１月以来２６年４カ月ぶりの高水準にあると発表した。バブル経済の１９９０年度の１．４３倍を超えており、人手不足感が一段と高まっている状況が浮き彫りとなっている。３月の新規求人数の伸び率の高い業種は、運輸・郵便業（前年同期比１２．２％増）を筆頭に、建設業（同１１．７％増）、製造業（１１．０％増）となっている。

総務省は４月１日時点での外国人を含む１４歳以下の子どもの数は前年を１７万人少ない１５７１万人となったと発表した。３６年続で減少し、総人口に占める割合も１２．４％となり４３年連続で低下している。子どもがピークだった１９５４年の２９８９万人の半分近くにまで減ってきている。３歳ごとの年齢階層で見ると、１２〜１４歳が３３５万人だったのに対し、０〜２歳は２９４万人で、低年齢ほど人数が少なくなっている。人口４千万人の主要３１カ国のうち、日本の子どもの割合は最も低くなっている。

経済産業省は、愛知・三重県沖で行っている実験で、４年ぶりにメタンハイドレートを産出したと発表した。メタンハイドレートは、高圧・低温状態で天然ガスの主成分であるメタンと水とが結合した物質で、燃えるミスともよばれ、次世代エネルギー資源として期待されている。４年前に同海域で、世界で初めて産出に成功したものの、設備トラブルから６日間で生産が中止されたが、今回は３〜４週間の継続を目指すとしている。日本近海には世界有数の埋蔵量があるとされ、次世代資源の期待が高まっている。

人材育成会社のトーマツイノベーションが同社で研修を担当した企業の新入社員を対象に理想の上司を尋ねたところ（２つまで選択回答）、最多は「プライベートの相談に乗ってくれる」（３８．７％）だった。次いで、「優しく指導する」（３６．４％）、「専門性が高い」（３２．３％）が続いた。「厳しく指導する」は２０．５％でソフト志向を望む姿がみられた。３年前に４６．１％で最多だった「リーダーシップがある」は３５．９％で、３年連続で減少し、新入社員が望む上司タイプが変化していることを覗かせた。