社会・経済ニュース
2017年05月23日号
GDP、5四半期連続のプラス成長に
内閣府は1〜3月期の国内総生産(GDP)は実質で0.5%増となり、年率換算で2.2%増になると発表した。プラス成長は5四半期連続となり、約11年ぶりの長さになった。実質GDPの項目別でみると、個人消費が前期比0.4%、設備投資が0.2%増、輸出が2.1%増となっている。また、同時に発表された2016年度の実質GDPは前年度比1.6%増となり、名目では同1.2%増の537兆9千億円で、過去最高となった。

平均貯蓄額は4年連続増加で最高に
総務省は2016年家計調査(2人以上世帯)で、1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0.8%増の1820万円になったと発表した。4年連続での増加で、比較が可能な2002年以降で最もかった。世帯主が60歳以上の高齢者世帯の平均直額は2385万円で全体を押し上げる形となっており、全世帯の67.7%は平均貯蓄額の1820万円を下回っている。貯蓄額の増加背景には将来不安への備えと節約志向を強めたとみられている。

自治体が基金で積立た資金は21兆円
経済財政諮問会議は地方行財政改革問題で、地方自治体が財政調整基金をはじめ特別な目的の基金を積み立てた資金は2015年度に21兆円まで増えていることを指摘したうえで、基金の実態をみて国と地方の財政配分の見直しを求めた。市町村が積み立てた基金額は一般財源の6割まで増え、一部には財政需要の7倍を超える残高の自治体もあるなどしている。地方が使い切れない額を積み立てているとすれば、国と地方の配分を見直し必要があることを指摘している。

裁判員、正当理由での辞退者は約65%
最高裁のまとめによると、裁判員制度で裁判員に選任されたものの、正当な理由を告げ手続きの当日までに辞退した候補者は制度開始の20009年には53.1%だったが、制度開始から8年経た昨年は64.7%に増加していることが分かった。また、選挙人名簿から無作為で抽出された裁判員候補者が対象事件ごとに選ばれ、選任手続きに呼び出された候補者の出席率は、昨年64.8%で、3人に1人が欠席するという実態にあることが分かった。

新規不動産向け融資、過去最大に
日銀の発表によると、2017年1〜3月期に金融機関が不動産業に新たに貸し出された設備資金は4兆4858億円となり、四半期ベースでは過去最大になることが分かった。不動産向け融資が伸びている背景には、日銀の金融緩和やマイナス金利政策による低金利実態があることに加え、金融機関でも収益確保への積極的な対応もあり、マンションなどへの融資が伸びてきている。新規貸出額のうち、不動産向けが3割弱を占めている。一部の金融機関で不動産への融資割合が高く、甘い審査があるのではとの指摘も出ている。

カップ麺が食塩摂取源の1位に
国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所は厚生労働省の2012年の国民健康・栄養調査データを基に、食塩摂取源となっている食品ランキングを作成したところ、1位はカップ麺であると発表した。ランキングデータによると、カップ麺はスープまで飲み干したと仮定して1日当たり5.5グラムの食塩を摂取したことになる。2位はインスタントラーメン(5.4グラム)、3位は梅干し(1.8グラム)、4位は高菜の漬物(1.2グラム)となっている。同研究所は「食塩の摂り過ぎが血圧上昇と関連が明らかになっており、注意してほしい」と指摘している。

訪日客、過去最速で1千万人突破
観光庁の発表によると、今年、日本を訪れた外国人旅行者は5月13日時点で1千万人を突破したことが分かった。昨年より3週間程度早く、過去最速のペースで1千万人を突破したことになる。また、4月の訪日客数は単月として過去最高となった昨年7月の229万人を上回る257万8900人に上り、最高を更新した。桜の開花時期に訪日する外国人旅行者が多かったとみられる。4月の訪日客の国・地域別にみると、韓国が最多で、中国、台湾、香港が続いた。

既婚者小遣い、過去最低の月2.5万円に
明治安田生命保険の家計に関するアンケート調査によると、既婚者の小遣いは月平均で2万5082円となり、調査開始の2007年以降で最低となったことが分かった。男女別にみると、妻は月1万8424円で初めて2万円を割り込み、夫は3万1764円だった。昨年との比較に関して、「余裕がなくなった」(23.3%)が「余裕ができた」(8.0%)を大きく上回っており、余裕がなくなった理由として「日用品・食料品への支出が増えた」(38.2%)が最多となった。