６月９日、参院本会議で天皇陛下の退位を実現する特例法が全会一致で可決された。今回、天皇陛下の退位が実現すると、江戸後期の光格天皇以来、約２００年ぶりとなる。特例法での呼称（称号）は陛下が「上皇陛下」、皇后さまは「上皇后」となる。特例法の施行は公布日から３年以内に政令で定めることになり、政令を決める際には首相に皇室会議の意見聴取を義務付けている。陛下は「施行の日限り」で退位し、皇太子さまが「直ちに」即位。新元号は国民生活への影響も多いことから、事前に発表するとしている。

政府は２０１８年度の各企業の年次有給休暇（有休）取得に関して、前年度比で「３日増」を目標とする方針を固め、有休取得を増加した企業に助成優遇措置を講じることとした。現在、政府は「２０２０年に有休取得率７０％」を目標としているものの、昨年の調査では４８．７％で、目標には遠く、労働者１人当たりの有休は年間８．８日という実情にある。政府は来年度から、公立小中学校の長期休暇を自治体ごとに分散化させる「キッズウィーク」を導入し、子供と過ごす保護者である労働者の有休を３日程度多く取る方策を示している。

エネルギー専門家らでつくる「２１世紀の再生可能エネルギーネットワーク」は、２０１６年末時点で世界の再生可能エネルギーの発電能力が２０億１７００万キロワットに達したと発表した。初めて２０億キロワットを超え、世界全体の電力の２４．５％を再生可能エネルギーが供給したと推定されている。日本の太陽光発電は２０１６年１年間で８６０万キロワット導入され、累積で４２８０万キロワットなり、世界２位となった。

豆腐事業者の全国団体でつくる豆腐公正競争規約設定委員会は、豆腐に含まれる大豆の割合（大豆固形分）を基準に、１０％以上を「とうふ」、８％以上を「調整とうふ」、６％以上を「加工とうふ」とする分類する定義をまとめた。これまで、豆腐の定義や表示方法が不明確だったことで、不当廉売の要因であることへの対応で、年明けには消費者庁への認定申請と、公正取引委員会での審査を経て、２０１９年３月に認定告示を目指すとしている。

厚生労働省が公表した平成２７年度の生活保護受給調査によると、１カ月平均の受給世帯数は過去最多の１６２万９７４３世帯となったことが分かった。ただ、受給者数は２０年ぶりに前年度より下回る２１６万３６８５人で減少に転じた。世帯別にみると、高齢者世帯が４万１６３２世帯増の８０万２８１１世帯となり、全体の５１％を占め、初めて半数を超えた。受給開始の理由の最多は「貯金等の減少・喪失」（３４．１％）で、「傷病」（２５．２％）、「働きによる収入の減少・喪失」（２１．５％）が続いた。

国土地理院が発行する「紙地図」の販売を受託する日本地図センターの発表によると、２０１６年度の売上は約４７万枚で、最盛期だった１９８１年度の約９１０万枚から大きく落ち込んでいることが分かった。地理院の紙地図は登山者には必需とされたが、スマートフォンの普及で地図閲覧に加え、ＧＰＳ（全地球測位システム）機能で現在地が判明することで減少し、バブル期の不動産需要もなくなり、さらに地図の大手取次業者の倒産も響いている。

世界の経営学者が実施したグローバル・アントレプレナーシップ・モニター調査によると、２０１５年時点での日本のシニア（５５〜６４歳）起業家は約６３万人となり、１０年前の３７万人から７割超の増加になっていることが分かった。日本でのシニア起業が急増した背景には、少子化でシニア労働力に期待が高まっていることに加え、年金受給開始年齢の引き上げに不安を抱き始めたことが挙げられている。先進国（２６カ国）の中でシニア人口に占める平均起業率は４．６％となっているが、日本は４．０％にとどまっているが、今後の増加が見込まれている。

消費者庁が発表した消費者白書によると、スマートフォンの所有率が２０１５年末時点で初めて５割を超えていることが分かった。６歳以上の人の５３．１％がスマホを所有し、２０歳代のスマホ所有率は９２．９％にも上った。若者の８割以上がスマホを必需品であるとして、７割以上が１日３時間以上のスマホを使うとしている。他方、白書では、昨年１年間に全国から寄せられた消費に関する相談が約８９万件に上り、このうち約３割の約２６万件が通信サービスを巡る相談だった。