内閣府は２０１８年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年度比１．４％となるとの試算をまとめた。試算では、所得環境の改善により個人消費の緩やかに回復軌道が続くとみている。民間エコノミストによる実質ＧＤＰ予測の平均値は１．１％となっており、強含みの感があると指摘されているとともに、政府が掲げている名目ＧＤＰ６００兆円の達成のために必要な「２％成長」には届いていないとの指摘も出ている。

日本の会計検査院に相当する中国審計署が主要２０社の国有企業を調査したところ、１８社で不正な売上計上していることが明らかになった。売上高の水増しは過去数年で２００１億元（約３兆４千億円）に上っている。これまで中国審計署は「財務報告に間違いがあった」としてきたが、今回の発表では「故意による不正だった」と厳しく断定し、異例の公表を行った。背景には、反腐敗への徹底した改革姿勢がある。

総務省は２０１６年度の自治体決算見込みで、地方税収は前年度比８００億円減の４０兆３２４６億円になると発表した。７年ぶりにマイナスに転じた背景には、消費税の自治体に配分される地方消費税が２７００億円減少したことに加え、都市と地方との税収格差を是正するための地方法人特別剰余税が３３００億円減少したことがある。法人２税（自由民税・事業税）は３２００億円増となっている。地方税収の落ち込みは自治体にとって厳しい財政運営が迫られるとの指摘がある。

連合が２０〜６５歳の働き手１千人を対象にしたアンケート調査で、会社が残業を命じる際に労基法３６条で定められている労使協定（３６協定）を締結する必要があることについて、「知っている」と答えた人は５６．５％で、「知らない」は４３．５％に上ることが分かった。年代別にみると、３０〜５０代の６割弱と６０代の７割強が「知っている」としたのに対し、２０代は４９．２％と他の世代よりも低い結果となっており、連合では「若い世代に協定の重要性を知られるように働き掛けたい」としている。

国連専門機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）が加盟１９３カ国のサイバーセキュリティ対策状況を調査した結果、日本は１２位になったことが明らかになった。ＩＴＵがサイバー対策を「法整備」「技術体制」「組織対応力」「教育・訓練体制」「協力体制」の５分野で評価して総合点を順位付けしたもので、１位にはシンガポール、２位に米国、３位にマレーシアを上位に評価した。ＩＴＵはサイバーセキュリティ対策には国家戦略などの政府の関与が不可欠だと指摘している。

総務省の２０１６年家計調査で、２人以上世帯の世帯主の小遣い全国平均月額は８万４５６８円だったことが分かった。統計が残る最も古い１９９４年の２３万６６１６円に対し、約１／３まで減っている。県庁所在地別にみると、トップは高松の１３万９８３円で、津（１１万９７８０円）、鹿児島（１１万１２６８円）が続いた。逆に、最も低かったのは、松江の３万６９５７円で、那覇（４万７５９４円）、鳥取（５万３０６８円）で、最高と最低の格差は３．８倍となっている。

ビール大手５社の発表を集計した１〜６月のビール出荷量（発泡酒含む）は前年同期比１．３％減の１億９０２５万ケースだった。５年連続で１〜６月期の過去最低を更新した。背景には、酒の嗜好がワインや酎ハイなどに多様化したことに加え、６月からの安売り規制強化によるビール類の値上げが響いたとみられる。ビールのシェアでは、アサヒビールが８年連続で首位となる３９．５％で、キリン（３１．７％）、サントリー（１５．９％）、サッポロ（１１．９％）、オリオン（０．９％）が続いた。

国立がん研究センターとＮＥＣは大腸の内視鏡検査中にがんやがんの前段階のポリープを自動検知して医師に伝えて診断をサポートする人工知能（ＡＩ）システムを開発し、臨床試験を重ね２年後に実用化したいと発表した。仕組みは、内視鏡での画像に異常があるとＡＩが判定すると、警告音とともに医師に知らせるもの。これまでディープラーニング（深層学習）手法でＡＩに学習させ、異常のある部位の９８％が発見できたとしている。大腸がんによる死亡の減少に役立つとして期待を集めており、ＡＩが医療分野での本格稼働の時代を迎えたともいえる。