厚生労働省が９月２５日召集予定の臨時国会での最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案要綱」を労働政策審議会に提示した。残業時間の上限を初めて示すとともに、非正規労働者の待遇改善としての「同一労働同一賃金」の実現、さらには一部専門職の残業代を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度創設などが盛り込まれている。残業上限を原則「月４５時間、年３６０時間」、繁忙時は最長で「月１００時間未満、年７２０時間」とし、企業や上司には罰則も設けられている。

厚生労働省の２０１６年国民生活基礎調査によると、全国の喫煙率は１９．８％となり、１９９５年以降減少してきている。男女別の喫煙率は、男性が３１．１％、女性が９．５％と全体で減少傾向にある。都道府県別にみると、喫煙率が最も高かったのは、北海道（２４．７％）で、青森県（２３．７％）、岩手県（２２．６％）が続き、東日本が上位を占めた。他方、低かったのは、奈良県（１７．１％）が最も低く、鹿児島県（１７．４％）、京都府（１７．５％）と西日本が占め、東高西低がみられた。

全国銀行協会は会員銀行の毎月末のカードローン残高を公表する方針を固め、早ければ９月末の集計分から始めるものとみられる。銀行カードローンについては、過剰融資によって多重債務の温床になりかねないとして金融庁が集中的な検査を実施するとしている。今回の全銀協の公表方針ではカードローンとともに増加しているアパートローンについても公表するとしている。銀行カードローン残高は、日銀調べでの６月末時点で５兆６７９３億円となっている。

日本生命保険が契約者を対象にした老後生活に関するアンケートで、ゆとりある老後生活を送るために必要な１カ月当たりの生活費は、夫婦２人世帯で最多は「３５万円以上」（４４．１％）、単身世帯では「２０〜２４万円」（３８．４％）が最も多かった。夫婦２人世帯では金額が前年比２割超増加し、単身世帯は横ばいだったとしている。ニッセイ基礎研究所は「早い段階から老後生活の準備に向けた自助努力の必要性が高まっている」と指摘している。

帝国データバンクの「人手不足に対する企業動向調査」で、正社員について「不足している」と答えた企業は前年同月比７．５ポイント増の４５．４％で人手不足感が増していることが分かった。「適正」は同４．２ポイント減の４５．０％、「過剰」は同３．３ポイント減の９．６％だった。また、非正規社員でも、「不足」が２９．４％（同４．５ポイント増）、「適正」が６３．５％（同１．８ポイント減）、「過剰」が７．１％（同２．７ポイント減）となっており、正規・非正規社員ともに不足感が伺える。

明治安田生活福祉研究所が２５〜３４歳の「アラサー世代」の独身男女を対象に男女交際や結婚に対する意識について調査したところ、過半数の５１．１％の人が「結婚を意識した交際経験がない」ことが分かった。男女別にみると、男性が６２．７％、女性が３９．４％だった。結婚に対する気持ちでは、「理想や条件を特に意識しない」が男性で３２％、女性で３８．８％がそれぞれトップだった。また、「絶対結婚したくない」「あきめている」と回答した男性は３０．９％、女性が２５．９％だった。

厚生労働省の２０１６年度労働安全衛生調査によると、仕事で強いストレスを感じているビジネスパーソンは前年度比３．８ポイント増の５９．５％だったことが分かった。ストレスの要因は（複数回答）、「仕事の質・量」が最多の５３．８％で、「仕事の失敗、責任の発生など」（３８．５％）、セクハラ・パワハラなどの「対人関係」（３０．５％）、昇格・昇進など「役割・地位の変化」（２６．８％）が続いた。ストレスを感じた人の相談相手は、「家族・友人」（８１．３％）、「上司・同僚」（７１．３％）が多く、「産業医」（１．９％）は低くなっていた。

米国などの研究グループが医学誌で、チョコレートの摂食で不整脈の発症リスクが低下すると報告発表した。５０〜６４歳の男女約５万５千人を対象にした調査で、チョコレート約３０グラムを１単位として、摂取量と心房細動の関係を調べたもの。結果、１カ月にチョコレートを１〜３単位食べる人の心房細動のリスクは１単位に満たない人に比べて１０％低く、１週間に１単位程度食べる人もリスクは１７％低くなっている。