国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界金融安定報告の分析編で、国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計の借金比率は先進国が２００８年の平均５２％から２０１６年に平均６３％で、新興国は平均１５％から２１％にと、それぞれ上昇していると発表した。その上で、家計の借金は短期的に経済成長や失業率低下と連動して良い影響を与えるものの、中長期的には金融危機の恐れを増大させると指摘した。借金のＧＤＰに対する比率が３０％になると経済へ悪影響を与えるとの分析を示している。

日本世論調査会が行なった「ネット社会に関する全国世論調査」によると、インターネットを仕事や学校を除く日常生活の中で利用している人は６６．４％と６割を超えていることが分かった。ネットを良く利用する端末（２つまで回答）は、スマートフォンが８１％で最も多く、パソコンの６８％が続いた。ネット社会の将来に期待と不安のいずれが大きいかを尋ねたところ、「不安」（５３％）が「期待」（４４％）を上回った。

日銀が発表した９月末の資金循環統計によると、日銀が保有する長期国債残高は前月比７千億強の減少となる４０４兆２３９０億円となり、２０１３年４月の大規模金融緩和以来、初の減少となった。日銀が昨年９月に金利重視へ方針を転換しそれまで目標としていた国債保有残高の年間増加額８０兆円を市中から買い入れる「めど」としていたが、実際の買い入れペースは直近では５０兆円台に減速していることに加え、９月には国債を大量償還したことで保有残高が減少に転じた。

第一生命経済研究所が３５歳以上の妻が出産した既婚男女を対象にしたアンケート調査によると、３５歳以上で出産した晩産女性の約半数は子どもが生まれてから親の健康・介護問題を経験したことが分かった。子ども誕生に際して、「子育て期間中に家族に介護が必要なダブルケアになるかもしれない」と意識していた人の割合は、女性が１６．８％、男性が５．７％だった。ダブルケアが想定外として捉えられている向きが多く、同研究所では「晩産夫婦はダブルケアの負担の想定をしておくことが重要だ」と指摘している。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が発表した太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる世界での発電容量は、２０２２年に３０５６ギガワットに達し、２０１６年比で４３％増加する見通しにあることが分かった。日本の再生可能エネルギーの発電容量は２７％増の１２５ギガワットになると予測しているが、世界の伸びと比べ鈍化している。発電容量見通しが最も増加するとみられているのは、６４％増加が見込まれる中国で、米国、インドが続いた。

�潟Wェイアール東日本企画が学生を除く２０〜７９歳を対象にした「Ｍｏｖｅ実態調査２０１７」で、外出の回数の１カ月平均は４３．６回で、３０代が最も多い４９．１回に上ることが分かった。外出回数は、通勤・買い物・通院などの１８項目の頻度を尋ねたもので、２０代は平均を下回る３７．３回で、７０代の４０．８回以下だった。若い世代ほど自宅にいることを好む傾向がみられ、同社では「仕事をはじめ、あらゆることを自宅で行う動きが今後飛躍的に拡大する可能性があり、社会の停滞につながり得る」と指摘している。

閣議決定された「過労死等防止対策白書」によると、２０１０〜１５年に過労死を含む脳・心臓疾患で労災認定の資料分析で、業種別で最も多かったのは「運輸・郵便業」で、「卸売業・小売業」、「製造業」が続いいていることが分かった。また、精神障害の労災認定を受けた人の発症年齢は男性が３０〜３９歳が最も多く、女性は２９歳以下・３０〜３９歳が最多だった。精神疾患で自殺に至った事例は男性で４０代、女性で２９歳以下に多かった。さらに、脳・心臓疾患での認定では５０〜５９歳が最多だった。

東京慈恵医大の和田教授らの研究グループが、同大病院で人間ドックを受診した４０歳代男性を対象にメタボリックシンドローム（メタボ）の割合を調べたところ、独身は２３％で、既婚者の１１％の約２倍だったことが分かった。また、メタボ予備軍は独身（１７％）と既婚者（１８％）とでは大きな差が見られなかった。研究グループでは、「独身はメタボの基準となる腹囲や中性脂肪、血糖値、血圧の平均値のいずれもが既婚者より高かった」としている。