１０月１３日閉幕した２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で「各国が財政再建や構造改革を加速させるべきだ」との認識で一致した。出席した日銀の黒田総裁は日本が目指してきた基礎的財政収支の平成３２年度の黒字化を断念した現状を説明したうえで、「財政再建を進め、黒字化目標は堅持する」として引き続き財政再建への取組むことを表明。ただ、国際通貨基金（ＩＭＦ）が会議で日本の名指しを避けながらも「政府債務が非常に大きくなっている国は財政構造改革を進めた方がよい」と強調した。

森記念財団は世界主要４４都市の経済力や住みやすさなどを格付けする「世界の都市総合ランキング２０１７年版」によると、東京は１位ロンドン、２位ニューヨークに続いて３位となった。ランキングは文化・交流、交通アクセス、経済などの６分野で、ＧＤＰや賃金水準、海外からの訪問者数といった７０指標を選び点数評価している。東京は昨年、訪日外国人の増加を背景に初めて４位から３位に浮上し、今年は経済分野で市場の魅力などが評価を下げたものの、文化・交流、交通アクセスの分野で評価を上げた。

国連の国際防災戦略（ＩＳＤＲ）の発表によると、世界各地で洪水や台風などの自然災害で、毎年推計１３９０万人が自宅などを失って避難生活を余儀なくされる災害避難民になる恐れがあると指摘した。ＩＳＤＲでは地球温暖化などで今後も災害の増加を予想している。国別の年間の発生予想数は、最多がインドの約２３０万人、中国が約１３０万人、バングラデシュが約１２０万人で続き、災害インフラが脆弱な地域で災害避難民が発生するリスクが高いと指摘している。

国土交通省は自動運転車に関する安全基準を初めて導入した。高速道の同一車線を自動走行できる機能を備えた自動運転が普及し始めていることを受けて対応したもので、基準では、運転手がハンドルから６５秒以上手を離すと手動運転に切り替える仕組みを搭載することを義務付けている。具体的には、１５秒以上手離し運転すると警報を表示し、その後５０秒後に自動運転のシステムが停止して手動に切り替わるプログラムの搭載を義務付けている。２０１９年１０月以降の自動運転機能を備えた新型車が対象で、現在販売車種については２０２１年４月からの適用となる。

スチール缶リサイクル協会の発表によると、２０１６年度のスチール缶リサイクル率は過去最高の９３．９％となったことが分かった。６年連続で９０％を超え、２０１３、１５年度に記録した過去最高（９２．９％）を更新したことになる。また、２０１６年度のスチール缶のリデュース（軽量化）率は基準年度の２００４年度比で１缶当たり７．７１％（２．７４グラム）軽量化を達成し、協会が定めた第３次自主行動計画で２０２０年度に２００４年度比８％の軽量化を目指すとしている。

消費者庁が東京電力福島第一原発事故を受けた食品の放射能性物質に関する意識調査を行なった結果、購入をためらう産地として「福島県」を選んだ人の割合はこれまでで最も少な１５．０％だった。調査は２０１３年２月以降、半年ごとに被災地や東京などの大都市圏の住民を対象に実施され、２０１４年８月の４回目以降減少傾向が続いてきている。拒否感は薄らいできているものの、食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない人は、３７．５％で横ばいが続いている。

帝国データバンクの調査によると、レンタカー業を主業とする全国２７３社の２０１６年度総収入高は過去１０年で最高の１兆６４８億円１３００万円になったことが分かった。７年連続で前年を上回っており、１０年前と比較して約２５％増加している。外国人旅行者の増加による需要増加や、東北や北陸での新幹線開通効果で行楽需要が増えたことが増収につながっていると同社では分析している。レンタカー事業者の５９．７％が「増収」としている。

警察庁のまとめによると、警察官や銀行員を名乗り高齢者からキャッシュカードをだまし取る「カード受け取り型」詐欺被害が１〜８月の全国の被害認知件数は２０７６件に上り、昨年同期から４．２倍に増えていることが明らかになった。手口は電話で、「逮捕された詐欺グループの証拠品からあなたの口座番号が出てきた」「あなたの講座が不正に使われている」などと恐怖心をあおるもので、警察では「絶対に渡さないで」と呼び掛けている。