経済協力機構（ＯＥＣＤ）は２０１８年世界経済見通しで、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは前年比１．２％と予測した。２０１７年推計の１．５％から減速する要因として、ＧＤＰの２．２倍もの債務残高を抱えている状況は重大なリスクであると指摘したうえで、「成長の持続性を高める上でも財政再建が欠かせない」としている。また、ＯＥＣＤ世界経済全体での成長率は３．７％とした。

国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）は２０１６年の「はしか」による死者は初めて１０万人を割り込む８万９７８０人になるとの推定を発表した。２０００年には推定５５万人もの死亡が見られたが、発展途上国を中心にワクチン投与が寄与し、２０００年比で８４％もの大幅な減少となった。ＵＮＩＣＥＦでは２０００年以降、２０１６年までの間で２０００万人余の生命が救われたとしている。

厚生労働省は２０１７年賃金引上げ実態調査で、月額所定内賃金の平均引き上げ額は、前年比４５１円増の５６２７円となったと発表した。増加率は２．０％となり、１９９９年以降で最も高かった。賃上げを実施する企業は８７．８％で、「賃金を引き下げる」（０．２％）や「賃金の改訂はしない」（６．３％）にとどまり、同省では「景気回復に加え、労働力確保のために給与面での待遇を改善する企業が増えている」とみている。

総務省消防庁の調査によると、１１９番通報で救急車が出動したものの誰も搬送せずに引き返した、いわゆる「不搬送」件数が２０１５年で約６３万件に上ることが分かった。１０年前と比べて１．４倍も増加している。不搬送の背景には、タクシー代わりに不要不急で出動依頼する通報が多いとみられる。重篤者・重傷者の搬送に影響も危惧されるだけに、同庁では今後、自治体ごとに異なる「不搬送」の定義を統一するなどの対応を行う方針である。

総務省が発表した全自治体の２０１６年度普通会計決算によると、歳入は前年度比０．４％減の１０１兆４５９８億円、歳出が同０．３％減の９８兆１４１５億円となり、歳入・歳出ともに２年連続で減少していることが分かった。東日本大震災の関連事業が縮小したことが自治体全体の歳入・歳出を押し下げた。震災関連を除いた歳入・歳出をみると、歳出入ともに社会保障費が膨らんだことで、４年連続での増加となっている。

インターネットサービスを運営するビックローブが２０〜５０代の男女を対象にした調査で、「通勤電車でイライラすること」を尋ねたところ（複数回答）、「奥に進めず、ドア脇でとどまる乗客」（５３．４％）が最多だった。２位が「電車が遅延すること」（５１．１％）で、３位が「リュックやカバンを前に抱えない乗客」だった。また、混雑した通勤電車に乗っていられる時間を尋ねたところ、「３０分以内」（５分以内、１５分以内も含む）が全体の８割を占めた。

厚生労働省は１０月の有効求人倍率は１．５５倍となり、１９７４年１月以来、４３年９か月ぶりの高い水準となったと発表した。求人倍率は求職者１人当たりの求人数で、９月までの３カ月間は１．５２倍での横ばい推移が続いてきており、１０月は０．０３ポイント上昇したことになる。業種別の新規求人数は、自動車や住宅関連を中心とした製造業、さらに深刻な人手不足が続いている医療、福祉が大幅に増加している。他方、１０月の完全失業率は５カ月連続で２．８％と横ばいで推移してきており、同省では「雇用情勢は着実に改善している」と分析している。

自由国民社がその年１年間に発生した「ことば」のなかから、世相を軽妙に映し、多くの人々の話題に上った新語・流行語を選考する「２０１７ユーキャン新語・流行語」で、年間大賞に「インスタ映え」「忖度」を決定した。また、トップ１０には、「３５億」「Ｊアラート」「睡眠負債」「ひふみん」などが選ばれた。大賞となった「インスタ映え」はＳＮＳ「インスタグラム」に写真をアップして見栄えがいいことを意味し若者を中心に使われ出し、「忖度」は森友・加計学園問題で、気持ちを推し量り対応するとの意で、連日、マスコミで報じられた。