閣議決定された２０１８年度予算案の一般会計総額は９７兆７１２８億円となった。総額規模で、前年を７兆３８００億円上回り、６年連続で過去最大を更新した。歳入では、税収については、景気拡大を背景に１．３兆円増の５９兆７９０億円を見込み、新規国債発行額は前年より６７７６億円少ない３３兆６９２２億円としている。歳出面では、高齢化を背景に社会保障費が１．５％増の３２兆９７３２億円とし、歳出全体の約３割を占め、借金返済に充てる国債費は１．０％減の２３兆３０２０億円となっている。

厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によると、２０１７年の出生数は９４万１千人となることが分かった。出生数は２年連続で１００万人を割り込み、１８９９年以降で最少となった。他方、死亡数は戦後最多の１３４万４千人となり、死亡数から出生数を差し引いた人口の「自然減」は、前年より７万２人多い４０万３千人となり、過去最大の減少となると推計される。さらに、２０１７年に結婚したカップル数は前年比約１万４千組少ない６０万７千組となり、戦後最少を更新した。

日本生産性本部が発表した２０１６年の労働生産性の国際比較で、日本の１時間当たりの生産性は４６．０ドル（約４７００円）だったことが分かった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国で２０位、先進７カ国（Ｇ７）で最下位となり、データ取得可能な１９７０年以降４６年連続での最下位更新となった。同本部が１人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを算出したもので、ＯＥＣＤで最も高かったのはアイルランドの９５．８ドル（約９８００円）だった。

文部科学省の２０１６年度学習費調査によると、幼稚園から高校卒業までの１５年間を全て私立に通った場合に、保護者が学校や塾などに支払う学習費の総額は１７７０万円に上ることが分かった。全て公立の場合は５４０万円となり、その格差は３．２８倍に上っている。２年前の同調査では格差が３．３８倍となっており、幾分、縮小している。また、小中が公立校で、幼稚園と高校が私立校の場合は７９２万円、小学校以外が私立校の場合は１０４７万円だったことも発表されている。

日銀の２０１７年７〜９月期の資金循環統計によると、９月末時点で家計が保有する金融資産は過去最高を更新する１８４５兆円になったことが分かった。前年比４．７％の増加となる。内訳をみると、現金・預金が前年比２．８％増の９４３兆円、株式はどう２２．１％の大幅な増加で１９８兆円、投資信託はどう１６．３％増の１０４兆円、保険・年金・定型保証が同１．２％増の５２１兆円となっている。また、企業が保有する現金・預金も過去最高の２５９兆円となった。

大和ネクスト銀行が全国の６０〜７９歳のシニアを対象にした「仕事生活に関する実態調査」結果によると、１日の平均労働時間は平均６．３時間で、平均的な勤務日数は４．３日であることが分かった。また、現在の平均的な１カ月の実収入の平均額は２２．１万円だった。その一方で、自身が目標としている収入の平均額は２８．４万円で、臨む収入額と実態とでは６．３万円の開きがあった。実収入を男女別でみると、男性平均額は２８．３万円、女性が同１６．０万円だった。

政府の地震調査委員会は北海道東部沖の太平洋で、マグニチュード９級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測見解を公表した。今後３０年間に起きる確率に関して、震源域を道南東沖から北東に延びるプレート境界の千島海溝沿いに３つ想定し、十勝沖で７％、根室沖で７０％程度、色丹島沖・択捉島沖で６０％程度とした。同調査委員会では同島沖では３４０〜３８０年間隔で超巨大地震が起きており、前回は約４００年前に起きていると指摘した。

文部科学省の２０１７年度学校保健統計調査によると、児童・生徒の裸眼での視力が「１．０未満」の小中学生の割合が過去最悪になっていることが分かった。同省の調査で、視力１．０未満の子どもの割合は、幼稚園で２４．４８％、小学校で３２．４６％、中学校で５６．３３％、高校で６２．３０％だった。統計を始めた１９７９年以降、増加傾向が続いている。同省では、「スマホなどの普及で画面を近くで見る機会が増えた影響もある」とみている。