ニューヨーク株式市場の２０１７年最終取引日のダウ工業株３０種平均株価は２万４７１９．２２ドルとなり、年間で見ると、４９５６．６２ドル高となり、過去最大の上げ幅となった。トランプ政権での大型減税などの経済政策への期待感が株価を押し上げたものとみられる。一方、日経平均株価の２０１７年大納会での終値は、年初より３６５０円５７銭高の２２，７６４円９４銭となり、２６年ぶりの高値をつけた。米国主導の好景気に支えられる構図で、今後も好景気が持続するものとみられている。

厚生労働省の就労条件総合調査によると、２０１６年の１年間における年次有給休暇取得率は前年比０．７ポイント増の４９．４％だったことが分かった。従業員が１千人以上の大企業では５５．３％だったのに対し、３０〜９９人の中小企業では４３．８％と、企業規模での違いが見られた。政府は２０２０年まで７０％との目標を掲げているが現実は程遠い状況にある。今年の通常国会に提出する働き方改革関連法案で、年休のうち５日分は時季を指定し確実に取得させることを義務付ける方針である。

政府は２０１９年通常国会に国家公務員法改正案などの関連法案を提出し、現在、原則６０歳とされる国家・地方公務員の定年年齢を２０３３年度に６５歳とすることで検討を開始した。定年年齢を３年ごとに１歳ずつ引き上げて延長する考えで、公務員が退職後に生ずる無収入期間を回避する狙いがある。一方、一気に定年年齢を延長することで新規採用を縮小せざるを得ないことにより、年齢構成に歪みが生じかねないことへの配慮から、３年に１歳ずつ延ばす考えだ。

文部科学省の調査によると、私立大学生が初年度に支払った授業料の平均額は８７万７７３５円となり、比較が可能な１９７５年以来過去最高を更新していることが分かった。学部別にみると、歯学部が３１６万７０３８円で最も高く、医学部（２７３万６８１３円）、薬学部（１４３万７４９２円）、法・商・経済・経営学部（７５万１５１３円）、社会福祉学部（７３万６３２５円）、神・仏教学部（７１万６０６７円）が続いた。

全国銀行協会は今年１０月から異なる銀行間の振込を２４時間、３６５日可能にする対応を行うことができるようにするとしている。大手行はじめ地方銀行などの全体の８割となる１１２行が全銀協の提供する、夜間・早朝・休日の稼働を補う新しいシステムに参加するとしている。新システムは１０月９日から稼働する予定で、２４時間・３６５日、即時決済が可能となり、顧客の利便性を高めて顧客流出を防ぐ狙いがある。

総務省が発表した人口推計によると、今年の干支である戌年生まれの人口は９７６万人で十二支別では最も少ないことが分かった。団塊世代である第１次ベビーブーム（１９４７〜４９年）と団塊ジュニアと呼ばれる第２次ベビーブーム（１９７１〜７４年）世代が含まれていないことが影響している。また、２０１８年１月１日時点での２０歳の新成人人口は１２３万人で、総人口に占める割合は０．９７％で、８年連続で１％を割り込んでいる。

厚生労働省の発表によると、平成２９年１１月の有効求人倍率は前月を０．０１ポイント増の１．５６倍になったことが分かった。１１月の新規求人も前年同月比５．５％増となっており、一段と人手不足感を浮き彫りにしている。新規求人を産業別にみると、運輸・郵便業（１２．７％増）が最も高く、学術、専門・技術サービス業（９．５％増）、製造業（９．３％増）、生活関連サービス・娯楽業（９．３％増）、建設業（９．１％増）が続いた。

厚生労働省の調査によると、２０１６年度末時点での震度６程度の地震に耐えられる主要な水道管の割合は３８．７％にとどまることが分かった。導水管や送水管などの基幹的な水道管の総延長約９万９千キロのうち、継ぎ目が壊れにくい耐震管や地盤が強く耐震性が高いと確認されたのは、約３万８千キロだった。震度６程度の地震に耐えられる水道管の割合で高かった都道府県では神奈川県の６７．２％が最も高く、秋田県（２２．８％）が最も低かった。背景には、自治体での財政状況が厳しいことで、耐震対応への遅れが指摘されている。