東京株式市場での新年の大発会での日経平均株価の終値は昨年末の大納会より７４１円３９銭高い２万３５０６円３３銭となった。大発会としては２万３８０１円だった１９９２年以来２６年ぶりの高値水準となった。東証１部の騰落数でみると、値上がりが１７７８銘柄、値下がりが２４６銘柄、変わらずが３９銘柄となり、全体での値上がりが見られた。株式相場の格言に、戌年は株が上がるとされる「戌笑う」があり、格言通りの年の幕開けとなり、経済の明るさが持続する予感を抱かせている。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、２０１７年の新車販売台数は前年比５．３％増の５２３万４１６６台になったことが分かった。２年ぶりに５００万台を超えたことになる。内訳をみると、普通・小型車は同４．５％増の３３９万台、軽自動車が同６．８％増の１８４万台となった。両連合会では「スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）や軽自動車の新車を積極投入した効果が表れた」としている。

政府は、２０１９年５月１日に皇太子さまの天皇即位に伴って新元号に改元されるのに際し、新しい元号に関し、読みやすく、画数が少ないものとするとの方針を固めた。政府は元号選定にあたって、�@国民の理想として相応しい意味を持つ、�A漢字２文字、�B書きやすい、�C読みやすい、�Dこれまでに元号やおくり名として用いられていない、�E俗用（日常的に使用）されていないという基準を定めており、１文字１５画を上限とする方針である。

東京商工リサーチのまとめによると、２０１７年の１年間で全国の介護事業者の倒産件数は１１１件に上り、介護保険制度がスタートした２０００年以降で最多となったことが分かった。負債総額は前年比１．６倍の約１５０億円に膨らんだ。同社では倒産要因として人手不足を背景に人件費が上昇して収益が悪化する構造にあることに加え、競争激化による事業淘汰が進んだとみている。業態別でみると、訪問介護と通所・短期入所がそれぞれ４４件を占めた。

日銀が発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）は、２０１７年１２月末で４７９兆９９７６億円だった。前年末比９．７％の増加で、１１年連続で前年を上回り、過去最大を更新した。マネタリーベースの構成要因毎の月中平均残高は金融機関の手元資金を示す当座預金が同１３．５％増の３６５兆円、紙幣が同４．４％増の１０４兆円、貨幣が同１．１％増の４兆円となっている。

警察庁のまとめによると、２０１７年に起きた交通事故による死者数は３６９４人となり、統計が残る１９４８年以降で最少となったことが分かった。これまで過去最悪を記録した１９７０年の１万６７６５人と比べ、７８％も減少。また、交通事故の発生件数は４７万２０６９件で、負傷者数は５７万９７４６人だったが、いずれも前年を下回っている。同庁では死者数の減少の背景について、「これまでの累次の法改正や交通安全教育の充実、交通指導取締りの強化などに取り組んできたことが奏功した」とみている。

全国さんま棒受網漁業協同組合の発表によると、２０１７年のサンマの水揚げ量は前年比３０％減の７万７１６９トンにとどまったことが分かった。資料が残る１９６９年以来、ほぼ半世紀ぶりの低水準で、ピーク時の２００８年には３０万トンを超えた時期と比べ２割台にまで落ち込んでいる。このため、生鮮品だけでなく缶詰などの加工品価格が値上げするなどの影響が及んだ。水揚げ量の減少要因として、中国や台湾の大型漁船での捕獲量が増えているとの指摘もあるが、海流や水温による魚の分布が変わったとの指摘もある。

第一生命保険が小学６年生までの子どもを対象にしたアンケート調査で、女の子の首位は２０年連続で「食べ物屋さん」だったが、男の子は１５年ぶりに「学者・博士」が首位となったことが分かった。「学者・博士」が男の子の将来の夢で首位に返り咲いたことについて、同社では「学習指導要綱の改訂で理科の授業の充実が図れたことに加え、ノーベル賞受賞が相次いだことが影響している」とみている。男の子の夢の２位は「野球選手」、３位が「サッカー選手」で、女の子の２位は「看護師さん」、３位が「保育園・幼稚園の先生」だった。