世界銀行が発表した世界経済見通しの中で、２０１８年の日本の実質成長率を昨年の１．７％成長から１．３％に減速すると予測した。減速理由について、世銀は財政出動の効果が弱まるとみている。また、今後の見通しについて、消費税率の引き上げが来年１０月に予定されている２０１９年は０．８％、２０２０年は０．５％にと一段の落ち込み予測を示している。世界経済全体では、２０１８年に３．１％、２０１９年は３．０％と予測した。

国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の世帯数将来推計」によると、２０４０年に「単独世帯」は全世帯の３９．３％を占める１９９４万世帯に増加することが分かった。家族累計別にみると、２０４０年には、「夫婦のみ」は１０７１万世帯（２１．１％）、「夫婦と子から成る世帯」は１１８２万世帯（２３．３％）、「ひとり親と子から成る世帯」は４９２万世帯（９．７％）と推計されている。また、世帯主が６５歳以上の世帯は２２４２万世帯、７５歳以上の世帯は１２１７万世帯にそれぞれ増加する。

厚生労働省の２０１７年１１月の毎月勤労統計調査によると、基本給や残業代などを合計した１人当たりの現金給与総額は２７万８１７３円になったと発表した。前年同月比０．９％増加となり、増加は４カ月連続となった。基本給を含む所定内給与は２４万１３０３円となり、８カ月連続での増加となった。残業などの所定外給与も同２．６％増の２万４６７円、賞与などの特別に支払われた給与も７．５％増の１万６４０３円だった。

国土交通省は、昨年の訪日外国人旅行者数は前年比１９．３％増の２８６９万人に達したと発表した。５年連続で過去最高を更新したことになる。同庁では、格安航空会社（ＬＣＣ）をはじめとする航空路線の新規就航やクルーズ船の寄港増加、さらには政府の訪日プロモーションが奏功したとみている。アジア地域からの訪日客の増加に加え、米国や欧州などからの訪日客も順調な増加をみせている。政府は、２０２０年に年間の訪日外国人旅行者数を４千万人、訪日客の消費額を８兆円にするとの目標を掲げている。

ベネズエラ国会は、２０１７年の消費者物価上昇率が２６１６％になったと発表した。反米左派マドゥロ政権での経済失政に加え原油価格の下落により財政がひっ迫し、通貨を過剰に供給したため、インフレが加速度的に進み、国民は食料や医薬品などが入手できない混乱状況が続いている。マドゥロ大統領は、石油や天然ガス、金、ダイヤモンドの準備を裏付けとした仮想通貨「ペトロカレンシー」を導入することを表明している。

国民生活センターはインターネットの通販サイトに掲載されている格安での「お試し価格」で１回限り注文したつもりだが、通常料金で定期継続購入契約をしてしまうトラブルが急増していると発表した。全国に寄せられた相談件数は、２０１１年度には１２８件だったが、５年後の２０１６年度には１万２３３７件と約９６倍にまで増加している。ネット通販などでは特定商取引法のクーリングオフ制度が適用されないため、「契約内容をしっかり確認して欲しい」と注意を喚起している。

日銀が行なった昨年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年ごと５年後の先行き物価が「上がる」と見る人の割合が前回調査（９月）より増加していることが分かった。１２月時点で、先行き物価が「上がる」とした人は１年後で７５．６％、５年後で８１．９％となり、前回調査の７０．４％、８１．４％からそれぞれ増加している。また、現在の物価について、１年前と比較して「上がった」と実感している人は６７．１％に上った。エネルギー価格の値上がりが背景にあるとみられる。

警察庁のまとめによると、昨年１〜１１月に全国の警察が１１０番通報で対応した件数は８２０万６５０２件に上り、このうち１５９万３４７８件が緊急性のない内容だったことが分かった。緊急性のない内容の通報は全体の１９．４％に上り、同庁では「不要不急のものと緊急の１１０番が同時にあると、現場への到着が遅れる可能性がある」として、緊急性のない通報への注意を呼び掛けている。また、１１０番の通報手段として、携帯電話やスマートフォンが全体の７２．６％を占め、過去最高となった。