政府が経済財政諮問会議に示した試算によると、国と地方の基礎的財政収の赤字解消が当初２０２５年度としてきたが、２０２７年度にずれ込むことが明らかになった。政府が打ち出した教育無償化で年１兆７千億円を投じることで財政が悪化することが大きな要因で、２０２０年度でも１０兆８千億円の基礎的財政収支は赤字となる。今回の試算では、実質ＧＤＰ成長率を２０２０年度に１．５％、名目ＧＤＰを２０２１年度に６００兆円と見込んでいる。

厚生労働省のまとめによると、２０１７年１０月時点での外国人労働者数は１２７万８６７０万人となり、過去最多を更新したことが分かった。国別にみると、中国が最も多い約３７万人で全体の３割近くを占め、ベトナム（約２４万人）、フィリピン（約１５万人）が続いた。背景には、人で不足に悩む企業が外国人労働者の雇用に積極的であることが挙げられている。外国人雇用の企業は約２０万事業所で、従業員が３０人未満の小規模事業所が全体の５８％を占めている。

財務省の試算によると、国の借金である国債の発行残高は２０２７年度末時点で１０４５兆５６００億円になると発表した。その増加主因は社会保障費の増加によるもので、２０１８年度末時点の８７６兆９３００億円から今後１０年で２００兆円程度増加することになる。２０２５年度末には１千兆円を突破するものとみられる。昨年末時点での、国債に借入金や政府短期証券を加えた借金総額は１０８０兆４４０５億円で、国内総生産（ＧＤＰ）比で２３０％台となり世界で最も高い水準にある。

国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムが発表した報告書によると、世界の上位１％の裕福な人が１年間に生み出された「富」の８２％を独占したことが分かった。２０１７年６月末までの１年間に、１％の裕福者が増やした資産額は７６２０億ドル（約８４兆４千億円）だった。同ＮＧＯは、この額は１日１．９ドル未満で暮らす絶対貧困の状態から全ての人を救うために必要な額の７倍にあたると指摘したうえで、各国政府や企業経営者に対して格差是正を強く促している。

財務省が発表した２０１７年貿易統計によると、貿易収支は２兆９９１０億円の黒字となり、黒字は２年連続となったことが分かった。輸出額は前年比１１．８％増の７８兆２８９７億円、輸入額は同１４．０％増の７５兆２９８６億円で、輸出・入いずれも前年を上回った。とくに、中国向け輸出額は統計がある１９７９年以降で最高となった。また、国・地域別の収支で見ると、対米国との貿易収支の黒字額は最大の７兆３５６億円となり、米国第一主義を唱えるトランプ政権からの輸入拡大要求が高まる懸念がある。

ロート製薬が２０〜７９歳を対象に行なった花粉症に関する症状に関する調査で、「軽症」と回答した人は、２０代で３０．１％、４０代で３９．３％、６０代以上で６１．１％だと、高齢になるほど「軽症」となる傾向がみられた。また、花粉症になった０〜１６歳の子どもを持つ保護者を対象にした調査で、鼻の奥に炎症が拡がる副鼻腔炎と診断された子どもは３６．２％で、診断はされてはいないものの、副鼻腔炎の症状が出た子どもを加えると５６．４％と半数を超え、２０〜７９歳の４５．０％を上回った。

日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、２０１７年の主要コンビニ８社の全店売上高は前年比１．８％増の１０兆６９７５億円となり、過去最高を更新したことが分かった。新規出店の増加とともに、弁当や総菜などの「中食商品」の売り上げが好調で、１人当たりの１回購入額が増加したことが寄与したとみられる。また、店舗数は３．２％増の５万５３２２店となった。他方、既存店だけの売上高で見ると、スーパーやドラッグストアなどとの競争が激化していることを背景に、０．３％減少した。

厚生労働省が全国５千の定点医療機関から１月２１日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者数は約２８３万人に上ることが分かった。１９９９年以降で過去最多となり、１医療機関当たりの患者数は５１．９３人となった。都道府県ごとに見ると、鹿児島県が１医療機関当たり８６．５３人と最も多く、宮崎県（８４．９７人）、福岡県（８３．９９人）、大分県（８２．４０人）が続き、九州地域での拡がりがみられた。今季は製造対応の問題でワクチン不足が起きたが流行との因果関係は不明だとしている。