中国国家統計局の発表で、２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）は８２兆７１２２億元（約１４２０兆円）となったことが分かった。２０１０年時点では４１兆３０３０億元だったが、この７年間で２倍にまで膨らんだ。また、米商務省が発表した２０１７年でのＧＤＰは１９兆３８６８億ドル（約２１００兆円）となり、依然、世界最大の経済大国とも言えるが、この７年間での増加は３割ほどにとどまり、世界第２位の中国が米国を急追している状況にある。

国内自動車主要８社が発表した２０１７年の世界販売台数によると、トヨタ・日産・ホンダ・スズキ・マツダ・スバルの６社が過去最高の販売台数を記録したことが分かった。世界的な景気回復が後押ししているものとみられ、とくに、中国をはじめとするアジアでの販売台数が大きく伸びていることが挙げられている。その中国では、トヨタ・日産・マツダも過去最高を記録するとともに、マツダと三菱自動車は米国の販売台数を上回っており、競争が激しい米国から中国市場へシフトしつつあることも示している。

政府は１月の月例経済報告で景気判断を「緩やかに回復している」に引き上げた。「緩やかに回復している」との判断表現をしたのは、２０１４年３月以来、約４年ぶりとなる。また、内閣府は、２０１２年１２月から続いてきている現在の景気拡大が５年を超えて、戦後２番目の長さに達した可能性があるとの認識を示しており、これを受ける形で月例報告では、景気の先行きについて「緩やかな回復が続くことが期待される」と表現している。

総務省が全国８７３公立病院の２０１６年度決算を調べたところ、５３９病院の経常収支が赤字に陥っていることが分かった。全体の６１．７％が赤字となり、６年連続で増加している背景には、診療報酬のマイナス改定や医薬品の価格が上昇していることが挙げられている。加えて、公立病院の多くが離島や山間部の地域医療を担っているケースが多く、地方の人口流出で経営が悪化しているとみられる。全病院の収支を合算する８３１億円の赤字で、前年度の５４２億円から大きく膨らんでいる。

総務省は２０１７年人口移動報告で、東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）は転入者が転出者を上回る「転入超過」となったと発表した。２２年連続での転入超過で、一極集中に歯止めが掛かっていないことを浮き彫りにした。とくに、同省では「１５〜２９歳の転入超過が目立っており、上向きにある景気を背景に、進学や就職などを機会に若い世代が全国から流入している」と指摘している。都道府県別にみると、７都府県が転入超過だった一方、４０道府県が転出超過だった。

国立長寿医療研究センターと島津製作所などのチームは、微量の血液で認知症の一種であるアルツハイマー病の原因物質を検知できる検査法を開発したと英科学誌ネイチャーに発表した。アルツハイマー病の原因は諸説あるが、脳内にアミロイドベータというタンパク質が異常に蓄積することが発症原因のひとつとされている。今回の検査法では、抗体と呼ばれるタンパク質を使って微量血液からアミロイド関連物質を分離し、検査するもので、病気の診断が安価で簡単にできるとしている。

内閣府がまとめた休眠預金活用に向けた基本方針案によると、１０年以上金融機関から出し入れのない休眠預金を来年秋から福祉や地域活性化に取り組むＮＰＯやボランティア団体に対し助成・融資するとしている。休眠預金は預金者の死亡や結婚等で名義変更をしないために放置され、出し入れ記録がない預金で、年間７０００億円程度が新たに発生している。方針では、休眠預金を、預金保険機構を通じ、首相が指定する「指定活用団体」に移した後に、全国各地に設置される「資金分配団体」が助成先・融資先を審査の後に、決定していくとしている。

厚生労働省が初めて都道府県の医療費抑制と健康づくりへの取組み成果を点数化して２１０点満点で評価したところ、新潟が１８３点で１位評価された。４月からの国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移行することに伴い、国が交付金５００億円の財政支援をするにあたって、点数と加入者に応じて振り分けるとしていることに基づく評価結果である。２位は富山・沖縄（１７３点）、４位が愛知（１５４点）だった。逆に低かったのは、山口（８０点）で、愛媛（８７点）、茨城（１０１点）が続いた。