財務省の２０１７年の国際収支速報によると、海外との貿易や金融取引での経常収支は２１兆８７４２億円となったことが分かった。経常収支の黒字は３年連続で、黒字額自体では２００７年の２４兆９４９０億円に次いで過去２番目の高い水準となった。内訳では、貿易収支が４兆９３０８億円、訪日外国人旅行者の増加を背景に旅行収支は過去最高の１兆７６２６億円、海外との利子や配当金の収支である第１次所得収支は１９兆７３９７億円と、それぞれ黒字となっている。

日本年金機構は今年４月から国民年金保険料の滞納者に対する強制徴収に関し、これまでの督促基準となる滞納期間を「１３カ月以上」としてきたものから「７カ月以上」に拡大し、納付率の向上を目指す。強制徴収では所得が年間３００万円以上の滞納者を対象に、電話や訪問で支払いを督促し、従わない場合には財産差し押さえなどの処分で対応し、２０１６年度には約１万４千人が差し押さえ対象となった。今回の督促基準が７カ月以上に拡大されたことで、督促対象者は約３７万人となる見通しである。

日銀のまとめによると、銀行カードローンの２０１７年１２月末時点での貸出残高は前期の９月末に比べ０．４％減の５兆７４６０億円だったことが分かった。５年ぶりに減少に転じた背景には、多重債務者の増加や自己破産を助長しているとの指摘から金融庁の立ち入り検査に加え、全国銀行協会が自主規制を申し合わせたことが挙げられている。銀行にとってカードローンは、日銀の金融緩和策により低金利が長期化する中での収益源ともされていた。

農林水産省が発表した２０１７年の農林水産物・食品の輸出額が前年比７．６％増の８０７３億円となり、５年連続で過去最高を更新したことが分かった。伸び率の高かった品目でみると、イチゴが前年比５６．６％増の約１８億円、牛肉が同４１．４％増の１９２億円。また、コメ（約３２億円）、日本酒（約１８７億円）は２割近い伸びとなり、緑茶も２４．３％増の約１４４億円となった。一方、リンゴは不作が響き１７．７％減の約１０９億円、ホタテ貝も不漁で１５．６％減の約４６３億円だった。

厚生労働省は昨年１１月に生活保護を受給した世帯は１６４万２９７１世帯だったと発表した。７カ月連続で過去最多を更新しており、受給世帯の内訳では、６５歳以上の「高齢者」が半数以上を占める８６万５６４世帯だった。生活保護に関しては、今年１０月から実施される生活保護費のうち食費や光熱費などの「生活扶助」の基準額見直しによる支給額が公表されているが、受給世帯全体の６７％で支給額が減額となる。

警察庁のまとめによると、２０１７年１年間での「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺の認知件数は前年比２８．６％増の１万８２０１件に上ったことが分かった。７年連続での増加で、被害額は約１７億４千万円減少したものの、３９０億３千万円と依然高い水準にある。手口別にみると、子や孫を装った「おれおれ詐欺」が８４７５件（被害額２０３億４千万円）、有料サイト利用金名目の「架空請求詐欺」が５７５４件（同１２７億９千万円）で、この２手口で全体の８割近くを占めた。

経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度での事業者向けの太陽光発電の買取価格を２０１８年度は１キロワットあたり１８円とすることを決めた。前年の２１円から引き下げとなり、制度が始まった２０１２年度の４０円と比べ半額以下となる。引き下げの背景には、買取価格を引き下げることで電気料金に上乗せさせられる家庭や企業の負担を軽くする狙いとともに、海外と比較して発電費用が高いこともあり、国内事業者の自立を促す狙いがある。

�滑剔q新書が２０歳以上の男女を対象にした「ライフエンディング（終活）に関する実態調査」によると、人生の終わりを意識した際に実際行動したことの内容を尋ねたところ（複数回答）、最多は「持ち物整理」（５５．７％）だったことが分かった。次いで、「エンディングノートを買う」（２８．１％）、「エンディングノートを部分的でもいいから書く」（２７．１％）、「財産の整理をする」（２５．６％）、「生前にお墓を買う」（２１．７％）が続いた。