平昌冬季五輪で、日本人選手が獲得したメダルは、金４、銀５、銅４の計１３個となり、冬季五輪としては過去最多となった。これまで冬季五輪で最多だった自国開催の長野大会での１０個を大きく上回り、２０２０年東京五輪への弾みともなりそうである。今大会でのメダル獲得総数での首位はノルウェー（３９個）で、ドイツ（３１個）、カナダ（２９個）が続いた。４年後の北京大会開催国である中国の獲得メダル数は９個にとどまった。

財務省が発表した２０１７年の金密輸取り締まり実績によると、摘発件数は前年比６６％増の１３４７件、押収量が同約２．２倍の６２３６ｋｇに達し、６トンを超えたことになる。件数と押収量ともに過去最大となったことが分かった。金は本来、輸入時に消費税を納税することになるが、密輸によって納税を免れ、国内売却により消費税額分が利ざやとなって不法利得となることが背景にある。２０１４年４月の消費税率引き上げ時から密輸が増え続け、４年連続で過去最大を更新してきている。

財務省の試算によると、平成３０年度の国民所得に占める税金や社会保険料などの負担割合である「国民負担率」は４２．５％となる見通しとなることが分かった。前年度を０．２ポイント下回るものの、５年連続で４０％を超える高い水準にある。国民負担率は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担割合を表すもので、国際比較で公的負担の重さを示す指標でもある。主要先進国との比較では、フランス（６７．１％）やドイツ（５３．２％）は高く、アメリカ（３３．３％）は低くなっている。

東京商工リサーチが２０１７年に倒産した企業８４０５件の平均寿命を調べたところ、前年に比べ０．６年短い２３．５年だったことが分かった。産業別に企業の平均寿命を見ると、最長だったのは製造業の３２．９年で、運輸業（２７．０年）、卸売業（２６．１年）が続いた。他方、業歴３０年以上の老舗企業の倒産は前年比１．０ポイント減の３１．２％となり、７年連続で３０％以上となった背景について、同社では「過去の成功体験から抜け出せずに新たな取り組みが遅れたりしている」と指摘している。

政府は所有者が不明の土地を公益性ある事業に有効活用できるようにするため、土地の使用期間を「１０年」を限度とする新たな法案を今国会に提出することが明らかになった。新法案では、都道府県知事に対し、市町村や企業、ＮＰＯ等が、所有者不明地の土地利用に関する事業計画を申請し、公益性が判断されれば、１０年間の使用権を設定するとしている。その際、事業者は賃料相当額を保証金として法務局に供託することになる。計画通りに事業を行っていない場合は、知事が原状回復や懲役刑を科すことができるとしている。

電通は、２０１７年の日本の総広告費は前年比１．６％増の６兆３９０７億円になったと発表した。６年連続での増加となった。広告媒体別にみると、以前、首位はテレビ広告の１兆９４７８億円だったが、０．９％の微減となった。テレビ広告に急追しているのが、インターネット広告で、同１５．２％増の１兆５０９４億円で、４年連続で前年を１割超のペースで増加してきている。新聞広告は同５．２％減の５１４７億円、雑誌広告は同９．０％減の２０２３億円となった。

不動産経済研究所の発表によると、２０１７年の新築マンションの１戸当たりの全国平均価格が４７３９万円となり、過去最高となったことが分かった。首都圏だけで見ると、５９０８万円となり、過去最高を記録したバブル期（１９９０年）の６１２３万円に迫る高い水準となっている。
　全国平均での価格上昇率は前年比３．９％で、人件費の増加が反映されたものとみられる。また、全国での発売戸数は前年比で微増の７万７３６３戸となった。

日本民営鉄道協会が「駅と電車内のマナーに関するアンケート」調査によると、迷惑校の総合ランキングで首位となったのは、「騒々しい会話・はしゃぎまわり」だった。以下、「座席の座り方」「荷物の持ち方・置き方」「歩きながらの携帯電話・スマホの操作」「乗車時のマナー」「ヘッドホンからの音漏れ」が続いた。他方、嬉しかった・心が温まった行為として、「高齢者や身体の不自由な方、妊娠中の方に席を譲っていた」「困っている高齢者や外国人を親切に案内していた」などが挙げられた。