トランプ米大統領は、３月１日、国内産業保護と安全保障上の脅威を排除する上から、鉄鋼とアルミニウムの輸入に際して高関税を課す輸入制限を発動すると表明した。鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課すとしている。米通商法第２３２条に基づく措置で、１９８２年以来の発動にもなりかねないもので、発動されれば、欧州連合（ＥＵ）は報復措置に出る姿勢を見せており、貿易摩擦の激化が予想され、世界経済への混乱や悪影響を及ぼしかねない。

内閣府が行った２０１７年度企業行動に関するアンケート調査結果によると、上場企業の６８．６％が「今後３年間（２０１８〜２０年度）に正社員を増やす」と答えていることが分かった。比較可能な２００５年度以降で最高となった背景に、人手不足から優秀な人材確保に積極的な上場企業の姿勢がある。事実、リーマン・ショック前の２００７年度の６６．５％を上回っている。ちなみに、リーマン・ショック後の２００８年度調査では３９．４％まで大きく落ち込んだ。

日本世論調査会は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に関する全国面接調査を行なったが、この中で今後の原発の在り方に関して、６３．６％の人が「段階的に減らして将来的にゼロにする」と答えていることが分かった。「今すぐにゼロにする」（１１．４％）を加えた��原発ゼロを支持する人�≠ﾍ７５％に上り、「段階的に減らすが、新しい原発をつくり一定数を維持する」（１９．９％）、「新しい原発をつくり、福島原発事故前の水準に戻す」（２．４％）という原発推進を支持する人を大きく上回った。

警察庁が昨春の改正道路交通法の施行を受け、２０１７年３月から同年の年末までに７５歳以上ドライバーの認知機能検査を行なった１７２万５２９２人のうち、４万６９１１人に認知症の恐れがある第１分類と判定されたことが分かった。認知機能検査は７５歳以上のドライバーに３年に１度の免許更新時に義務付けられ、第１分類のほかに、第２分類（認知機能低下のおそれ）、第３分類（認知機能低下のおそれなし）のいずれかに判定される。警察庁は、２０１７年末時点での７５歳以上の運転免許保有者数は約５４０万人に上るとしている。

厚生労働省は１月の全国の有効求人倍率が１．５９倍になったと発表した。高度成長期の直後に最高を記録した１９７４年１月の１．６４倍に次ぐ高い水準となっている。都道府県別にみると、富山県の２．１６倍が最高で、最低は北海道と高知県が１．２６倍だった。産業別の新規求人の増加の伸びが見られたのは、製造業（８．０％増）、教育・学習支援業（４．９％増）、医療・福祉業（３．９％増）で、逆に減少が見られたのは、学術研究、専門・技術サービス業（６．５％減）、生活関連サービス業、娯楽業（０．６％減）だった。

全国町村議会議長会の調べによると、全国９２７町村議会で、６０歳以上の議員割合は７５．３％に上り、議員の高齢化が進展していることが分かった。１０年前と比べて約２割上昇し、背景には、人口減少による議員へのなり手不足が指摘されている。平均年齢は６３．６歳で、男女別にみると、男性が６３．８歳、女性が６１．７歳となっている。平均年齢で最も��かったのは、男性は長野県の６５．８歳で、女性は佐賀県の６６．５歳だった。

財務省の発表によると、２０１７年に知的財産権を侵害したとして偽ブランド品などの輸入を差し止めた件数は、前年比１７．６％増の３万６２７件になったことが分かった。３年ぶりに３万件を突破し、統計記録がある１９８７年以降で２番目に多く、中国からの輸入差し止めが全体の９２．２％を占めた。輸入差し止め品を全て正規品の価格に換算すると、約１１３億円になるとみられる。品目別にみると、財布やハンドバッグなどのバック類が４割近くを占めた。

全国大学生協連の「第５３回学生生活実態調査」によると、大学生の１日の読書時間の平均は２３．６分で、「ゼロ」と答えた学生も５３．１％に上り、半数を超えていることが分かった。読書時間「ゼロ」と答えた学生は、文系が４８．６％、理系が５４．５％で、さらにアルバイトをする学生は５４．５％、していない学生は４９．４％だった。調査は電子書籍も読書に含んでおり、学生の「本離れ」が進んでいることを浮き彫りにした。また、書籍費平均額は、自宅生が１カ月１３４０円、下宿生が１５１０円だった。