米国が撤退表明後、日本の主導による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は、３月８日、チリのサンティアゴで、当初案を修正した「包括的及び先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」に署名し、発足となった。ＣＰＴＰＰ参加１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は約１０兆ドルで世界経済の約１３％を占め、人口約５億人の規模を要する世界でも有数の規模を持つ貿易協定ともなった。署名式主催国のチリ外相は、「保護主義的な圧力に対抗し、制裁と貿易戦争の脅威がなく、貿易に開放的な世界」とアピールした。

警察庁のまとめによると、全国の警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した１８歳未満の子どもは６万５４３１人に上ることが分かった。前年比２０％の増加で、統計を開始した２００４年以降、１３年連続で増加してきている。通告の内容では、暴言を浴びせられるなどの「心理的虐待」が最多の約７割を占め、このうち６割以上は保護者が子どもの面前で配偶者に暴力を振う「面前ＤＶ」だった。心理的虐待のほか、暴行などの「身体的虐待」（１８．８％）、「怠慢・拒否（ネグレクト）」（９．８％））が続いた。

富士経済の調査によると、日持ちが長い米飯やパン製品などの防災食品市場が２０１７年は１８７億円に達し、東日本大震災時の２０１１年と比べ５割近く拡大したことが分かった。防災食品の市場の推移をみると、大震災発生の翌年２０１２年には前年比１７％増の１５０億円に達し、以降は需要が落ち着き、２０１６年には消費期限切れでの買替え需要が伸びたのに加え、熊本地震の影響も加わり、前年比３６％増の１８９億円に達した。次の買替え時期にあたる２０２１年は１９５億円に達すると見られている。

厚生労働省が３年に１度の国民生活基礎調査を活用した２０１６年の健康寿命の推計値の発表によると、都道府県別での首位は、男性が山梨県（７３．２１歳）、女性が愛知県（７６．３２歳）だったことが分かった。男性首位の山梨は３年前調査に続いて首位をキープし、女性首位の愛知は前回の１８位から一気に躍進した。首位と最下位の健康寿命の差は、男性が２．００歳、女性が２．７０歳だった。同省では男性首位の山梨に関し、「男性の野菜摂取量が多く、また男女ともにがん検診受診率が高い」としている。

中国の第１３期全国人民代表大会で示された２０１８年度予算案で、国防費について約１兆１千億元（約１８兆３千億円）を計上したことが明らかになった。前年度比で８．１％の増加で、日本の防衛費の約３．５倍の規模となっている。会議では「強軍の道を歩む」として強固な領海・領空の防衛体制を目指すとしているが、近隣諸国からの警戒感が増している。また、大会には国家主席の任期としてきた２期１０年とする３選禁止規定を撤廃する憲法改正案が提出されている。

住友生命保険が行なった「防災に関するアンケート調査」で、この１年の家庭における防災関連費用は全国平均で前年比３２．３％増の３３１９円となっていることが分かった。前年を平均で３割超の増加で防災意識が高まっていると見られるものの、一方では「０円」との答えも５７．８％あり、関心の低さも垣間見られた。地域別にみると、中部が最多の６１５５円で、最も少なかったのは北海道の８３６円だった。また、被害が見込まれる地域を記した「ハザードマップ」を活用していないとの答えも約７割に上った。

消費者庁が行なった食品購入調査で、福島県産食品の購入を「ためらう」人は東日本大震災による原発事故以降で最も少ない１２．７％にとどまることが分かった。また、同庁のインターネット調査で、「福島県産の野菜・果物、米、牛肉、魚介の４品目を購入していない」人は１８．５％だった。購入していない理由として、最多は「特に理由はない」（４２．５％）で、「日常生活の範囲で売られていない」（３３．２％）、「放射性物質が不安」（１３．９％）が続いた。

滋賀医科大の研究チームの調査によると、世帯年収が少ない女性ほど肥満リスクが高くなっている傾向が見られることが分かった。調査は就業状況や教育、世帯支出などの社会的要因と体格や食事傾向などの生活習慣・健康との相関性を調べたもの。６５歳未満の女性では世帯年収が２００〜６００万円未満だと、肥満リスクは６００万円以上の女性の１．７倍となり、２００万以下では約２．１倍となった。「安価なもので腹を満たそうとして炭水化物に偏るのではないか」と推測している。