社会・経済ニュース
2018年03月20日号
成人年齢18歳、2022年を目標に
政府は、成人年齢を18歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて男女とも18歳とする民法改正案と関連法改正案を閣議決定した。2022年4月施行を目指すとしており、明治時代以来の改正となる。関連法では、飲酒と喫煙、そして競馬・競輪等の公営ギャンブルでの20歳未満禁止は維持するとしている。また、民法改正案では、相続における故人の配偶者を優遇する規定も盛り込まれている。

賃上げ集計、5年連続で上昇
連合が平成30年春闘の回答内容をまとめた第1回集計結果で、従業員のベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ額は6515円となり、賃上げ率は2.16%になったことが分かった。第1回集計で2%を超えるのは、5年連続。連合では、「先行している組合での回答が今後につながる土台となっている」として、今後、中小企業等へ波及するとの考えを示している。事実、第1回集計で、組合員数別にみて、300人未満の組合では賃上げ額は5770円で、全体平均額を下回るものの、賃上げ率では平均を上回る2.17%だった。

米の兵器輸出、5年間で25%増加
ストックホルム国際平和研究所による2013〜17年における兵器の国際取引に関する報告書によると、米国の輸出量は2008〜12年と比べ25%も増加していることが分かった。米国は世界最大の兵器輸出国で、情勢が不安定な中東への輸出が約半分を占めている。とくに、サウジアラビアは米国輸出の18%を占め、インドに次いで兵器輸入量は世界第2位となっている。兵器輸出の世界シェアで見ると、米国に次いで、ロシア、フランス、ドイツ、中国、英国が続いている。

ストーカー被害の相談件数、過去最多
警察庁のまとめによると、昨年1年間に全国の警察に寄せられたストーカー被害の相談件数は2万3079件に上り、統計開始の2000年以降で最多となったことが分かった。2万件を超えるのは5年連続で、昨年施行された改正ストーカー規制法に基づく摘発件数も最多の926件だった。被害相談の88%が女性で、年齢層は20代と30代で6割を超えている。被害者と加害者の関係をみると、「元を含む交際相手」が最多の44.8%で、「知人・友人」(13.2%)、「勤務先同僚・職場関係」(11.0%)、「内縁や元を含む配偶者」(7.4%)が続いた。

韓国国民、安倍首相への好感は5%
韓国世論調査会社の韓国ギャラップが主要国首脳の「好感」について調査したところ、トランプ米大統領が首位の24%で、日本の安倍首相は5%だったことが分かった。他の主要国での好感が持てる首脳では、米大統領以外では、中国の習近平国家主席が19%、ロシアのプーチン大統領が13%、金正恩朝鮮労働党委員長が10%だった。韓国での好感度では、安倍首相は北朝鮮の金委員長を下回るものとなった。

桜絶景スポット、行ってみたい1位は弘前
旅行情報誌のじゃらんが「今年行ってみたい桜絶景スポット」について調査したところ、1位は弘前市の「弘前公園」だったことが分かった。2位には滝桜と呼ばれる「吉野山」(奈良県吉野町)が選ばれ、以下、3位「MIHO MUSEUM」(滋賀県甲賀町)、4位「高遠城址公園」(長野県高遠町)、5位「大井川鉄道 家山の桜のトンネル」(静岡県島田市)だった。

電子マネー使用での決済、9年連続で増加
日銀のまとめによると、「Suica(スイカ)」をはじめとする前払い方式の主要8種類の電子マネーでの決済件数を集計したところ、前年比4.5%増の54億2300万件に達したことが分かった。9年連続での増加で、国民1人当たりに換算すると年40回以上利用した計算になった。決済金額の合計額は1.1%増の5兆1994億円だが、1回当り1000円以下の小口支払決済が多くなっている。また、2017年末時点での電子マネー決済端末は同15.6%増の230万台となり、利用先が拡大してきている。

ゴルフ、バンカー脱出救済に2罰打ルール
ゴルフルールを統括するR&Aと米国ゴルフ協会はバンカーに入った際に2罰打でボールを後方に脱出できることや、ロストボールやOBとなった際に2罰打でドロップすることができる新ルールを来年から施行すると発表した。ルール改定の背景には、世界的なゴルフ人口の減少に歯止めをかけるとともに、ルールが複雑すぎることやプレーに時間が掛かることを防ぐ狙いがある。また、新ルールでは、見失ったボールを探す時間を5分から3分に短縮する。