政府は、成人年齢を１８歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を１６歳から１８歳に引き上げて男女とも１８歳とする民法改正案と関連法改正案を閣議決定した。２０２２年４月施行を目指すとしており、明治時代以来の改正となる。関連法では、飲酒と喫煙、そして競馬・競輪等の公営ギャンブルでの２０歳未満禁止は維持するとしている。また、民法改正案では、相続における故人の配偶者を優遇する規定も盛り込まれている。

連合が平成３０年春闘の回答内容をまとめた第１回集計結果で、従業員のベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ額は６５１５円となり、賃上げ率は２．１６％になったことが分かった。第１回集計で２％を超えるのは、５年連続。連合では、「先行している組合での回答が今後につながる土台となっている」として、今後、中小企業等へ波及するとの考えを示している。事実、第１回集計で、組合員数別にみて、３００人未満の組合では賃上げ額は５７７０円で、全体平均額を下回るものの、賃上げ率では平均を上回る２．１７％だった。

ストックホルム国際平和研究所による２０１３〜１７年における兵器の国際取引に関する報告書によると、米国の輸出量は２００８〜１２年と比べ２５％も増加していることが分かった。米国は世界最大の兵器輸出国で、情勢が不安定な中東への輸出が約半分を占めている。とくに、サウジアラビアは米国輸出の１８％を占め、インドに次いで兵器輸入量は世界第２位となっている。兵器輸出の世界シェアで見ると、米国に次いで、ロシア、フランス、ドイツ、中国、英国が続いている。

警察庁のまとめによると、昨年１年間に全国の警察に寄せられたストーカー被害の相談件数は２万３０７９件に上り、統計開始の２０００年以降で最多となったことが分かった。２万件を超えるのは５年連続で、昨年施行された改正ストーカー規制法に基づく摘発件数も最多の９２６件だった。被害相談の８８％が女性で、年齢層は２０代と３０代で６割を超えている。被害者と加害者の関係をみると、「元を含む交際相手」が最多の４４．８％で、「知人・友人」（１３．２％）、「勤務先同僚・職場関係」（１１．０％）、「内縁や元を含む配偶者」（７．４％）が続いた。

韓国世論調査会社の韓国ギャラップが主要国首脳の「好感」について調査したところ、トランプ米大統領が首位の２４％で、日本の安倍首相は５％だったことが分かった。他の主要国での好感が持てる首脳では、米大統領以外では、中国の習近平国家主席が１９％、ロシアのプーチン大統領が１３％、金正恩朝鮮労働党委員長が１０％だった。韓国での好感度では、安倍首相は北朝鮮の金委員長を下回るものとなった。

旅行情報誌のじゃらんが「今年行ってみたい桜絶景スポット」について調査したところ、１位は弘前市の「弘前公園」だったことが分かった。２位には滝桜と呼ばれる「吉野山」（奈良県吉野町）が選ばれ、以下、３位「ＭＩＨＯ　ＭＵＳＥＵＭ」（滋賀県甲賀町）、４位「高遠城址公園」（長野県高遠町）、５位「大井川鉄道　家山の桜のトンネル」（静岡県島田市）だった。

日銀のまとめによると、「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」をはじめとする前払い方式の主要８種類の電子マネーでの決済件数を集計したところ、前年比４．５％増の５４億２３００万件に達したことが分かった。９年連続での増加で、国民１人当たりに換算すると年４０回以上利用した計算になった。決済金額の合計額は１．１％増の５兆１９９４億円だが、１回当り１０００円以下の小口支払決済が多くなっている。また、２０１７年末時点での電子マネー決済端末は同１５．６％増の２３０万台となり、利用先が拡大してきている。

ゴルフルールを統括するＲ＆Ａと米国ゴルフ協会はバンカーに入った際に２罰打でボールを後方に脱出できることや、ロストボールやＯＢとなった際に２罰打でドロップすることができる新ルールを来年から施行すると発表した。ルール改定の背景には、世界的なゴルフ人口の減少に歯止めをかけるとともに、ルールが複雑すぎることやプレーに時間が掛かることを防ぐ狙いがある。また、新ルールでは、見失ったボールを探す時間を５分から３分に短縮する。