内閣府が２０１７年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を基に試算したところ、２０１７年の総需要を表す実質ＧＤＰは５３１兆円で、総供給を表す潜在ＧＤＰが５２９兆円となり、９年ぶりに需要が供給を上回った。企業が慎重だった設備投資に向かったことや貿易収支の黒字にみられるように輸出が増加したことが背景にある。総需要が総供給を上回ったことで、今後の景気がデフレを脱し、物価上昇に転じるかに注目が集まっている。

総務省は３月１日時点での人口推計で、７５歳以上の後期高齢者は１７７０万人に達し、初めて６５歳以上の高齢者全体の半数以上を占めたと発表した。総人口（１億２６５２万人）に占める７５歳以上の後期高齢者の割合は１４．０％で、団塊世代の全員が２０２５年には後期高齢者となる時代を迎えている。後期高齢者は月５万人ペースで増加しており、今後、社会保障費の増大で財政を圧迫する状況にあり、高齢化進展に伴う政策対応が急務となっている。

米政権は３月２３日、通商法３０１条と通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼とアルミニウム等の輸入に際し最大２５％の関税を課す輸入制限を発動した。欧州連合（ＥＵ）やカナダなど７カ国・地域は対象から除外されるものの、日本をはじめ中国やロシアなどは高関税が課せられることになる。米国第一主義を反映したもので、中国などは世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するとともに、関税の引き上げを検討するなどの対抗措置を講ずる構えを見せており、世界的な貿易戦争に突入しかねないとの指摘も出ている。

文部科学省と厚生労働省の発表によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は２月１日時点で９１．２％となり、２０００年以降で最高を更新したことが分かった。７年連続での上昇で、人手不足を背景に、依然、学生の売り手市場が続いていることを物語っている。地域別にみると、最も高かったのは、中部の９３．０％で、関東の９２．４％、北海道・東北の９０．２％、九州の８９．０％、中国・四国の８４．０％が続いた。一方、高校生の就職内定率は１月末時点で前年比０．３％増の９４．３％だった。

日銀の発表によると、２０１７年１０〜１２月期の資金循環統計で、家計が保有する金融資産残高は１２月末時点で１８８０兆円に上ることが分かった。前年同月比３．９％の増加で、６四半期連続で過去最高を更新したことになる。背景には、株高により保有している株式や投資信託の評価が膨らんだことが挙げられている。家計保有の金融資産の内訳をみると、現金・預金が同２．５％増の９６１兆円、株式などが１７．３％増の２１１兆円、保険・年金などが０．７％増の５２０兆円となっている。また、企業が保有する金融資産は過去最高の１２６６兆円だった。

共同通信のまとめによると、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度での４月からの保険料が３６道府県で引き上げられることが分かった。後期医療制度は２００８年４月から発足し、平均保険料は都道府県ごとでの加入者の所得水準や１人当たりの医療費をもとに、２年ごとに保険料の見直しが行われてきている。保険料が最も高いのは所得水準が高い東京都の年９万７１２７円で、最も低い秋田県の年３万９２５２円とでは約２．５倍の開きがあった。

政府は日本で初めて司法取引を導入する改正刑事訴訟法の施行日を６月１日とする政令について閣議決定した。司法取引は、逮捕した容疑者や起訴された被告が犯罪解明を目的に、警察官や検察官へ供述や証拠提出をすることで、「起訴の見送り」「起訴取り消し」などができるとしている。組織犯罪に効果があるとされる一方、虚偽の供述などによる冤罪を生みかねないとの指摘されている。また、法律では経済活動に関係する法律も多くことから、企業が委縮するのではないかとの指摘もある。

総務省消防庁のまとめによると、２０１７年の１年間で救急車の出動は６３４万２０９６件に上り、８年連続で過去最多を更新したことが分かった。出動件数はこの２０年で１．８倍もの急増している。また、搬送された人も過去最多の５７３万５９１５人で、このうち６５歳以上の人は全体の５８．８％を占め、高齢化に伴う救急出動が増えていることを浮き彫りにしている。出動の内訳をみると、急病が最多の６４．０％で、けがなどの一般負傷が１５．２％、転院搬送が８．４％、交通事故が７．６％だった。