政府は天皇陛下の譲位と皇太子さまの即位に伴う儀式のあり方を検討する準備委員会が基本方針を決定した。決定によれば、天皇陛下の譲位を広く明らかにする「退位礼正殿の儀」を来年４月３０日に開催、皇太子さまの新天皇即位となる「剣璽等承継の儀」「即位後朝見の儀」を同５月１日に開催、そして国内外に新天皇即位を示す「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」を同１０月２２日に開催することとなった。いずれも国事行為として行われる。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度実施している人口推計によると、２０４５年の総人口は２０１５年比で約２千万人減少の約１億６４２万人になることが分かった。東京を除いて４６道府県全てで減少し、市区町村の９４．４％で人口が減少することになる。減少率が最大となるのは秋田県（マイナス４１．２％）で、青森（同３７．０％）、山形県（同３１．６％）と東北地区での減少が際立っている。

経済財政諮問会議が行なった経済・財政一体改革の中間評価で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は２０１８年時点で２０１５年に想定したものより６兆９千億円程度悪化するとの分析を示した。中間評価では２０１５年当時での想定を基に分析したもので、歳出の効率化で赤字額が３．９兆円圧縮されたものの、税収の伸び悩みで４．３兆円、消費税率引上げ延期で４．１兆円、補正予算の影響で２．５兆円悪化するとの内訳評価を示した。同会議では、歳出改革をこれまで以上のペースでの範囲で行う取り組みが必要だと指摘した。

厚生労働省の推計によると、介護保険第２号保険者である４０〜６４歳の会社員・公務員らが負担する２０１８年度の介護保険料（労使折半）は１人当たり平均５７２３円になることが明らかになった。２０００年４月の介護保険制度発足時の２号保険者の平均保険料が２０７５円から約２．８倍に増え、過去最高となった。また、６５歳以上の第１号保険者の平均保険料は４月に市区町村や広域連合毎に見直されるが、平均保険料は月６千円前後となる見通しで、制度発足時（２９１１円）の約２倍となる。

平成２９年度末にあたる３月３０日の東京株式市場での日経平均株価の終値が２万１４５４円３０銭となり、年度末としては２００２年度末以来２７年ぶりの高値水準で終えた。２年連続で前年度末を上回ったことになり、背景には米ダウ工業株３０種平均が１月２６日に過去最高値となる２万６６１６．７１ドルとなったことに象徴されるように、今年１月下旬まで続いた日米株高が寄与したものといえる。年度末での株価上昇により、株式を保有する上場企業の含み益も過去最高を更新する可能性が高くなった。

経済産業省がまとめる２０１８年版中小企業白書の概要によると、中小企業は大企業と比べ、生産性格差が拡大していることを指摘したうえで、ＩＴ導入や幅広い業務に従事できる多能工化の推進が急務であるとの考えを示すことが分かった。白書では、製造業を中心に１人の従業員が幅広い業務に従事する多能工化が進展していることを評価した上で、非製造業でも生産性を向上させるうえで、兼任・兼務を積極化する必要が指摘している。同白書は４月に閣議決定される見通しである。

経済産業省が２０５０年に向けた長期エネルギー政策を議論する有識者会議に示した戦略素案で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを主力かへの可能性が大きく拡大している電源と位置付ける考えを示した。地球温暖化対策を強化する考えで、火力発電などからのシフトを促進する考えを示すとともに、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力発電への依存度は限りなく低減するとの従来方針も改めて示した。

上野動物園の発表によると、平成２９年度（平成２９年４月〜３０年３月）の入園者数は、３月２０日時点で４１８万５３５人となり、６年ぶりに４００万人を超えたことが明らかになった。ジャイアントパンダの子ども「シャンシャン」が昨年６月に誕生し、１２月から一般公開されたことで入園者が急増したことが背景にある。シャンシャンの一般公開に合わせてネット上に配信されたパンダ舎のライブ映像配信のアクセス数が２千万回を超えるなどして、シャンシャン誕生効果の大きさを浮き彫りにしている。