農水省と環境省の発表によると、食べられるのにもかかわらず捨てられている「食品ロス」は２０１５年度での推計値が６４６万トンに上ることが明らかになった。前年度に比べ２５万トン増え、２０１２年度以降で最も多かった。食品ロスの内訳をみると、外食産業や食品製造業などの事業系が推計３５７万トンで全体の５５％を占め、４５％が家庭系だった。飢餓の人に向けられた世界食糧援助の量（国連ＷＦＰ２０１４年度：３２０万トン）をはるかに上回っている。

厚生労働省が公表した「２０１５年市区町村別生命表」によると、平均寿命が長い市区町村は、女性が３回連続首位となった沖縄県北中城村（８９．０歳）、男性が横浜市青葉区（８３．３歳）だったことが分かった。同生命表は５年に１回まとめられており、今回で４回目となる。一方、平均寿命が最も短かったのは、男女ともに大阪の西成区で、男性が７３．５歳、女性が８４．４歳だった。長寿首位と最下位との差は、男性が９．８歳、女性が４．６歳の開きがあった。

厚生労働省はマイナンバーカードを２０２０年度から健康保険証として使用できる対応を講ずることが明らかになった。同省で、マイナンバー制度と診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」などを繋いだシステムを構築し、自治体などの保険運営者に加入者のマイナンバーや保険証番号などを登録してもらい、患者から提示された医療機関がオンラインで本人の加入保険などを照会できるようにするとしている。

警察庁が警備業者を対象に「人員確保」の実態調査を行なった結果、約９割の業者で「人手不足」と感じていることが分かった。人手不足感を業務内容別に見ると、工事現場などでの交通誘導警備で「大変不足」「やや不足」の合計は９６．５％で最も多く、イベント会場などの雑踏警備が計９４．５％、空港の手荷物検査などの空港保安警備が計８３．４％、ビルなどで警戒をする施設警備が計８１．９％となっている。東京五輪・パラリンピックで大量の警備員を要するだけに、人手不足への危惧の声が上がっている。

ＪＲ北海道の発表によると、２０１６年３月に開業した北海道新幹線（新青森‐新函館間）の開業２年目の利用者数は１年目と比べ２１％減少の１８１万９千人と落ち込んだことが分かった。２年目の１日平均乗客数は１年目より１３００人下回る５千人で、平均乗車率も２６％にとどまった。月別の１日当たり利用者でみると、８月が最多の７５００人で、１月がもっと少ない３４００人だった。同社では、「観光客の利用促進とビジネス需要を掘り起こしたい」としている。

ソニー生命が社会人１年生と２年生となった２０〜２９歳の男女を対象に、結婚や出産、マイホーム購入などの将来設計の計画を尋ねた調査（複数回答）で、計画を立てているもので最多は「結婚」を上げる人が６２．１％だった。次いで、「出産」（５６．７％）、「マイホーム購入」（３４．１％）、「マイカー購入」（３２．９％）の順だった。計画を持つ人に達成したい年齢を尋ねた平均では、「結婚」が３０．１歳、「出産」が３２．０歳、「マイカー購入」は３１．２歳、「マイホーム購入」が３６．９歳だった。

観光庁の発表によると、今年１〜３月の訪日外国人の旅行消費額は前年同期比１７．２％増の１兆１３４３億円となり、１〜３月期としては初めて１兆円を突破したことが分かった。費目別にみると、買い物代が３９６１億円と全体の３４．９％を占めたが、前年同期（３８．７％）より下回り、宿泊料金や飲食費の構成比が大きくなっており、「モノ消費」から「コト消費」へシフトしていることを浮き彫りにしている。１人当たりの旅行支出は１４万８８９１円で、国籍別にみると、オーストラリア（２５万１４７１円）が最も高かった。

公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会が依存症患者の家族を対象にした調査によると、８３．０％の家族が「借金を肩代わりしたことがある」と答えていることが分かった。肩代わりした借金額は、「１００〜３００万円」（２４．１％）が最も多く、「３００〜５００万円」（２２．９％）、「１０００万円以上」（１７．５％）となっている。依存するまでになったギャンブルの種類（複数回答）は、「パチンコ・パチスロ」（９２．０％）、「競馬」（１８．８％）が続いた。