内閣府は１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．２％減、年率換算で０．６％減となったと発表した。９四半期（２年３カ月）ぶりにマイナスに転じた背景には、個人消費に加え、企業の設備投資が減少し、加えて住宅投資も落ち込んだことが影響している。いわば、内需が低調だったことが挙げられている。今後、米国の米第一主義を背景とした米中貿易摩擦、中東情勢の緊迫化による原油高への懸念が拡がれば、日本国内の景気拡大局面が揺らぎかねない。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた分析結果によると、人工知能（ＡＩ）やロボットといった自動化技術の進展により、加盟国の２７カ国の平均で全体の１４％の仕事は高い確率で自動化されるとしたうえで、６６００万人を超える雇用に相当するとしている。さらに、３２％の仕事は自動化で大きく変化し、合計４６％の仕事に影響を及ぼすと指摘している。国別に自動化で機械に置き換えられる可能性があるかでは、日本は１５％、米国は１０％としている。

最高裁のまとめによると、２０１７年の裁判員候補者の辞退率は過去最高の６６．０％になるとともに、選任手続きへの出席率は過去最低の６３．９％になることがわかった。裁判員制度は２００９年に制度開始から９年を迎えるが、制度開始時の辞退率は５３．１％、選任手続き出席率は８３．９％あったものの、辞退者と欠席者は増え続けてきている。裁判法では正当な理由がなく裁判所に出頭しない場合には１０万円以下の過料を科すとしているものの、これまで適用された例はない。

気象庁は６月から新らたなスーパーコンピューターの運用によって、これまでの約１０倍の速度で気象計算を行い、より精緻な予測が可能となる。計算速度が１秒間に約１京８千兆回で、複数のモデルの数値予報結果を組み合わせ、詳細な降水分布を予測する「降水短時間予報」の予報時間がこれまでの６時間先から１５時間先までを予測できることになる。また、２０１９年度前半までに、台風の強度が現行の３日先から５日先まで計算できるともに、２週間先の前後数日間の平均気温を予報できるように計画している。

農林水産省のまとめによると、２０１７年温州ミカンの生産量（収穫量）は７４万１３００トンとなり、統計開始の１９７３年以降で最低を更新したことが分かった。過去最低を記録した背景には、高齢化による結果樹面積の減少や老木化という生産基盤の弱体化に加えて、昨秋の台風被害が影響している。収穫量は１９７０年代には約３５０万トンで推移していたが、現在は５分の１ほどまで減ってきている。ミカンの絶対量不足から相場は急騰し、高値水準での取引となっている。

日本政府観光局は１〜４月までに訪日した外国人数は前年比１２．５％増の１０５１万９千人となり、過去最速で１千万人を突破したと発表した。４月だけでみても、前年同月比３０万人多い２５７万人を超えて、４月の１カ月だけでも過去最高を記録した。４月は新規就航や増便、チャーター便の運行、航空座席供給量の増加といった航空路線拡充が図られたことが背景にある。他方、日本人の出国者数は１〜４月で前年比３．６％増の５９７万８千人となっている。

厚生労働省と文部科学省の発表によると、今春大学を卒業し、就職を希望した人の就職率は４月１日時点で、過去最高を更新する９８．０％となったことが分かった。７年連続の上昇で、売り手市場の就職環境にあることを浮き彫りにした。また、就職を希望する高校生の就職率も９８．１％と８年連続で上昇し、過去最高となった１９９１年の９８．３％に迫る勢いを示している。厚労省では、「景気が回復基調にあることや企業の採用意欲が改善したことで、学生の希望に合う機会が増えた」と指摘している。

求人情報会社のエン・ジャパンが２０〜４０代女性を対象にした調査で、「自分磨きに何をしているか」を尋ねたところ（複数回答）、「ファッションに気を使う」が首位の３９％で、「身体に良い食生活」「読書」が同数の３８％で続いた。その目的については「自分に自信を持つ」（４８％）、「人間として成長する」（３２％）だった。自分磨きをする時間帯は、「休日」（７８％）、「夜、帰宅後」（６７％）となっており、１週間でかける時間は「週１〜３時間」（３８％）が最も多かった。