政府が経済財政諮問会議に示した「骨太方針」案で、２０１９年１０月の消費税増税や２０２０年東京五輪・パラリンピック後に景気を失速させないよう財政出動の余地を確保する考えを示した。また、基礎的財政収支の黒字化は２０２５年度と５年先送りするとした。財政健全化を図る上で避けて通れない膨らみ続ける社会保障費については社会保障費抑制の数値目標を見送り、高齢化による増加分に相当する伸びに収める方針を示すにとどまった。

土木学会の委員会報告書で、東海地方や西日本を中心とする南海トラフ沿いでの巨大地震や津波による２０年に及ぶ長期的な経済的被害額は１４１０兆円に上ることが示された。内訳では、経済がほぼ回復するとされる２０年後までの間に、建物や工場そして個人の資産で１７０兆円、インフラの破損による経済活動の低迷で１２４０兆円と試算されている。また、同報告書では、首都直下型地震では７７８兆円の長期的被害額が生ずるとしている。同学会では「大災害が起これば、日本は最貧国になりかねない」と指摘した。

東京都は都への「ふるさと納税」の返礼として、２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの銘板に名前を刻む権利を贈る方針を固めた。東京都はこれまで返礼を行っておらず、ふるさと納税制度で寄付者が居住する住民税が控除されるため、都や都内の市区町村での住民税の減収は昨年度だけで４６６億円に上ることから、減収減に歯止めをかけるため、都独自の返礼を検討してきていた。地方からの寄付のみならず、都民からの寄付への期待が込められている。

農林水産省の推計によると、スーパーやコンビニが自宅から遠隔地にあることに加え、車が使えずに食品購入に苦労する６５歳以上の高齢者、いわゆる「買い物弱者」は２０１５年時点で８２４万６千人に上ることが分かった。１０年前と比べ１４６万２千人増え、６５歳以上の人口に占める割合も２４．６％となった。推計では、買い物弱者は１０年前と比べ、三大都市圏で４４．１％増、地方圏では７．４増と、都市圏での急増ぶりが際立った。

ＮＴＴ東西地域会社のまとめによると、２０１７年度末での固定電話契約数は前年度末比６．９％減の１９８７万契約となったことが分かった。内訳をみると、加入電話が１７５４万契約、総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）が２３３万契約となっている。ピークだった１９９７年１１月の６３２２万契約の３分の１にまで減少し、２０００万契約を下回ったのは４６年ぶりとなる。２０２４年には固定電話の契約者数は１０００万程度までに減少するとみられており、通信の主役が固定電話から携帯電話に加速度的に移行していることを浮き彫りにしている。

環境保護団体グリーンピース・ジャパンが大手を含む小売業者１８社を対象にしたウナギ販売実態アンケート調査によると、昨年、二ホンウナギなどのかば焼きの廃棄が確認できただけで２．７３トン上ることが判明した。１匹２００ｇ換算で約１万３６５０匹が廃棄されていたことになり、土用の丑の日に合わせた過熱する商戦の裏側で、売り切れずに賞味期限を過ぎて廃棄されている実態があり、企業の社会的責任の観点から非難の声も出ている。

国民生活センターが全国１万人を対象にした調査で、地震が来たら危険だと認識しながらも、自宅の家具や家電を器具で固定していない人が４６．５％と、半数近くに上ることが分かった。「（一部または大半を）固定している」は４０．６％、「危険な家具や家電がないので固定していない」は１２．９％だった。同センターの振動試験よると、固定危惧を使用しなかった場合、食器棚は震度６弱相当の揺れで転倒し、冷蔵庫は震度６強相当の揺れで前方に大きく動いたとしている。

米国の研究グループは、一晩だけでの徹夜でも睡眠不足になると、アルツハイマー病の発症に関わる脳内アミロイドβ量が増加すると発表した。２２〜７２歳の健康な男女を対象に睡眠とアミロイドβの蓄積を調べたもので、睡眠が十分な場合に比べ、徹夜明けの睡眠不足では２０人中１９人の脳の右海馬や視床でアミロイドβの増加がみられた。アミロイドβの増加は、対象者が自己申告で評価した「疲れや不安」「イライラ感」と比例していた。