経済財政諮問会議で安倍首相は外国人労働者の受け入れを拡大することを表明した。表明では、人手不足が深刻化している建設・農業・介護などの５業種を対象に新たな在留資格を設け、２０２５年までに５０万人超の外国人の就業を目指すとしている。今回の外国人労働者の受け入れ拡大では、これまで原則認めていなかった単純労働にも門戸を開くことになり、外国人の助けを得なければ日本経済が成立しないという実態を浮き彫りにしたともいえる。

金融庁は今年３月末時点でのＮＩＳＡ口座数が１１６７万９３５５口座に達したと発表した。内訳では、「一般ＮＩＳＡ」が１１１７万１８９３口座で、今年１月からスタートした「つみたてＮＩＳＡ」が５０万７４６２口座となっている。ＮＩＳＡ口座数は、昨年１２月比で６．２％増加し、年代別での増加率は、２０代の１５．７％が最も多く、次いで、３０代（１１．０％）、４０代（６．３％）が続き、若い世代の増加が目立ち、将来に備える姿勢がみられた。

中央最低賃金審議会の小委員会は２０１８年度の地域別最低賃金の改訂にあたり、全国平均の時給を現在より２６円引き上げて、８７４円とする目安を取りまとめた。最低賃金制度で２００２年度に現在の時給で示す方式になって以来、最大の引き上げ幅となり、３年連続で３％程度の引き上げとなった。同小委員会では引上げ目安額をＡ〜Ｄの４つのランクに分類して提示した。東京などのＡが２７円、京都などのＢが２６円、福岡などのＣが２５円、沖縄などのＤが２３円の引き上げとした。

７月２３日、埼玉県熊谷市で気温が４１．１度を記録し、５年ぶりに国内最高気温の記録を更新した。これまでの最高気温は２０１３年８月の高知県四万十市の４１．０度。また、青梅市では４０．８度を記録し、東京都内での４０度超えは観測史上初となった。同日、猛暑に関する記者会見を行なった気象庁は「命の危険がある暑さで、災害と認識している」との異例の見解を示した。猛暑が続いた７月１６日〜２２日までの１週間に熱中症で救急搬送された人は少なくとも２万１千人に上り、消防庁が集計開始した２００８年以降で最多となった。

イギリス政府の発表によると、大手スーパー各社の店頭で消費されたレジ袋の数が３年弱で８６％減少したことが明らかになった。イギリス環境省が２０１５年１０月から大規模スーパーがレジ袋を日本円にすると７．５円で販売することを義務付けたことが奏功したとみられる。レジ袋をはじめ使い捨てプラスチックは海で分解されて非常に細かいマイクロプラスチックとなり、海の生物やそれを食べるヒトに吸収されることが分かっている。オーストラリア政府では、今月１日からレジ袋を使用禁止とした。

７月２６日のニューヨーク株式市場で、フェイスブックの株価が前日比４１．２４ドル安と急落し１７６．２６ドルで取引を終えた。わずか１日で時価総額が約１１９０億ドル（約１３兆２０００億円）減少した。米メディアは上場企業が一日に失った時価総額としては史上最大であると報じた。株価下落の背景には、同社の決算内容に失望した投資家の売り注文が大量に出たことが挙げられている。

総務省の調査によると、２０１７年度のふるさと納税での寄付獲得額から減収額を差し引いた損得を都道府県別にみると、寄付額が減収額を上回る、いわゆる黒字自治体は３５道県に上ることが分かった。減収額が上回る赤字は東京や愛知など都市部を中心とした１２都府県だった。減収額が最大だったのは東京都（６４６億円）で、神奈川県（２５７億円）、大阪府（２１２億円）が続き、都市部から地方へ税収が移転している実態が浮き彫りとなった。２０１７年度のふるさと納税での寄付総額は過去最多の３６５３億円で、５年連続で増加している。

仏事関連総合サービス会社の大野屋が全国の４１歳〜９０歳の男女を断対象にした「終活に関する意識調査」を行なったところ、終活という言葉を「知っている」と答えた人は４６％あり、「聞いたことがある」と答えた人は２７％で、就活の認知度が７３％に上ることが分かった。しかし、現在、実際に終活をしている人は８％にとどまり、「するつもりはない」（５７％）、「したいと思っているが、まだ何もしていない」（３６％）より大きく下回っていた。