閣議に提出された２０１８年度経済財政白書で、景気回復は２０１２年末から約５年半に及び、戦後最長だった２００２年〜０８年までの６年１カ月に迫るものだと評価した。順調な景気回復の要因として、世界経済の回復、雇用・所得環境の改善、企業の新技術導入投資や都市再開発の進展を挙げている。また白書では、人手不足の悪影響が一部産業で出ており、経済成長の制約となるとしたうえで、社会人教育や技術革新による生産性向上が重要だと指摘した。

総務省情報通信政策研究所と東京大学が共同してまとめた「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査結果」によると、２０１７年の平日のインターネット平均利用時間は１００．４分となり、調査開始の２０１２年以降で初めて１００分を超えたことが分かった。平日１日当たりのネット利用時間の内訳をみると、メールが最長の３０．４分で、ＬＩＮＥ（ライン）などのソーシャルメディアの２７分、ブログやウェブサイトの２１．３分が続いた。

日本政策投資銀行の設備投資計画調査によると、大企業での２０１８年度国内設備投資額は前年度実績比で２１．６％増の見通しにあることが分かった。設備投資計画ベースでみると７年連続での増加で、伸び率は１９８０年度以来の高い水準となった。製造業は２７．２％増で、非製造業でも１９８０年度以来の伸び率となる１８．５％増となっている。生産増強や人手不足解消に対応した省力化設備の導入を進めていることが背景にある。

文部科学省の２０１８年度学校基本調査によると、大学生の学部生に占める女性の割合が過去最高となる４５．１％に上ることが分かった。大学院生の女性の割合も修士課程が３１．３％、博士課程が３３．６％で、いずれも過去最高を更新した。また、今回の学校基本調査で、小学生は６４２万８千人となり、２９年連続で減少していることも明らかになった。中学生も７年連続で最低を更新する３２５万２千人だった。

財務省の貿易統計によると、２０１８年上半期（１〜６月）の国産牛肉の輸出額が前年同期比３７％増の１０８億円となり、統計開始の１９８８年以降で最高となったことが分かった。また、日本酒も同２２％増の１０５億円、緑茶も同２％増の６９億円、花きも同８％増の９０億円となり、いずれもが上半期最高を更新した。日本食ブームが追い風となり、アジア向け輸出が好調だった。昨年の通期での農林水産物・食品の輸出額は８０７１億円で、政府は２０１９年に輸出額を１兆円に増やす目標を掲げている。

日本たばこ産業が発表した「２０１８年全国たばこ喫煙者率調査」によると、男女合計の喫煙率は過去最低を更新する１７．９％だったことが分かった。男女別にみると、男性が０．４ポイント減の２７．８％、女性が０．３ポイント減の８．７％となっている。同社では喫煙率が最低を更新していることについて、「高齢化や健康志向が進展していることに加え、規制強化や増税による価格上昇が影響している」と、たばこ離れを分析している。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、今年４〜６月期の年金積立金運用は２兆６２２７億円の黒字となったことが分かった。国内外の経済状況や企業業績が好調だったことで、運用収益がプラスに転じたとしている。運用資産別の実績をみると、国内債券が６１４億円、国内株式が４１９９億円、外国株が２兆３０億円、外国債券が１３４０億円と、それぞれプラスとなり、６月末時点での年金運用の資産総額は１５８兆５８００億円となった。

明治安田生命保険が２０〜５９歳の男女を対象に行なった「今年の夏休みに関する調査」によると、旅行などの夏休み休暇中の予算は平均８万３８１４円で、前年を２４３４円上回り、３年ぶりに増加に転じた。地域別にみると、関東在住者が１１万２３４４円で最も高く、近畿が８万２６５９円、東海が８万２１３円で続いた。夏休み休暇の平均日数は昨年度と同じ８．２日だった。休暇の過ごし方を尋ねたところ（複数回答）、最多が「自宅でゆっくり」（７５．９％）で、次いで「国内旅行」（３７．１％）、「帰省」（３１．９％）が続いた。