財務省は７月の貿易統計で貿易収支が２３１２億円の赤字となったと発表した。背景に原油価格の高騰で輸入額が膨らんだ一方、自動車の輸出が伸び悩んだことが挙げられている。輸出額は６兆７４７４億円となり、２０カ月連続で前年を上回り、７月としては過去３番目の高い水準となった。輸入額は前年同月比１４．６％もの大幅な増加の６兆９７８６億円となった。米国が自動車への追加関税発動によっては日本の自動車輸出が鈍化する危惧がある。

人材サービス会社のエン・ジャパンが２０〜４０代の働く女性を対象にした調査で、ストレスをどの程度感じるかを尋ねたところ、「かなり強く感じる」が２８％、「強く感じる」が５３％で、８１％がストレスを感じていることが分かった。その原因を尋ねると（複数回答）、最多が「給料が仕事内容・仕事量に見合わない」（４２％）で、「上司との人間関係」（３４％）、「同僚・後輩との関係」（３２％）が続いた。

日銀の発表によると、８月１０日時点での日銀の総資産が５４８兆９４０８億円となったことが明らかになった。２０１７年度の名目国内総資産（ＧＤＰ）は５４８兆６６４８億円だったことから、戦後初めて日銀の総資産がＧＤＰを超えたことになる。２０１３年度から大規模な金融緩和の推進で、国債を市場から買い続けてきたことにより、総資産が膨らみ続けてきている。ちなみに、大規模な金融緩和を始める直前の２０１２年度末時点での総資産は約１６５兆円で、５年余で３倍以上に膨らんだことになる。

帝国データバンクが「女性活用や登用に対する企業の見解」についての調査で、「女性管理職がいない」企業は４８．４％と半数近くに上ることが分かった。逆に、「女性管理職が３０％以上」とする企業は６．８％で、２０１３年以降の調査以来、徐々に増加してきている。今後の変化については、女性管理職の割合は「変わらない」とみる向きが６割弱で、「増加する」とみている企業は２４．６％だった。女性の管理職の割合を業種別にみると、不動産・小売・サービス・金融で高く、建設・運輸倉庫・製造で低かった。

ＳＭＢＣ日興証券が東京証券取引所第１部上場の３月期決算企業が発表した２０１９年３月期決算見通しを集計したところ、純利益合計は３６兆３４８５億円となり、前期比２．１％減となる見通しにあることが分かった。２０１８年４〜６月期純利益合計は前年同期比１０．８％増の１０兆１１６０億円と過去最高益を更新したものの、一転、米中貿易摩擦の拡大や円高ドル安の進展を危惧して慎重な通期予想となったことが背景にあると思われる。

総務省のまとめによると、２０１７年度に発売した宝くじの売上額が７８６６億円となり、１９９７年度以来２０年ぶりに７千億円台となったことが分かった。宝くじ売上額は２年連続で前年度を下回った。売上額がピークだった２００５年度（１兆１０４７億円）以降、低下傾向が続いてきている。サマーや年末などのジャンボくじの売上げが１３．１％減の３２５６億円となり、２年前と比べ１千億円も減少している。宝くじの収益は自治体の財源ともなるが、２００５年度に４３９８億円あった収益が昨年度は２９９６億円まで減っている。

製薬販売会社のメルクセローノが２０〜４０代男女を対象にした調査で、「いつか子どもを授かりたい」と思っている人は４７．９％に上ることが明らかになった。「授かりたい」と思っている人は、男性が５０．０％、女性が４５．８％だったが、とくに２０代女性は７２．６％と最も高かった。２０代男性でも６８．０％が「子どもを授かりたい」と思っていた。また、不妊で悩んだ経験を尋ねたところ、「過去にあった」「現在ある」と答えた合計は、男性が１７．１％、女性が２６．４％だった。

アクサ生命保険会社が２０〜６０代の男女を対象にした「人生１００年時代に関する意識調査」で「あなたは１００歳まで生きたいと思うか」と尋ねたところ、「まったくそう思わない」（３６．９％）、「あまりそう思わない」（４１．９％）と答え、７８．８％が「１００歳まで生きたいと思っていない」ことが分かった。長生きすることは「リスクになると思うか」の尋ねでは、７５％が「そう思う」と答え、そのリスクとして「身体能力の低下」「収入の減少（賃金不安）」「年金制度の破たん」が挙げられた。