内閣府の「国民生活に関する世論調査」で、「現在の生活での満足」を尋ねたところ、「満足」「まあ満足」と答えた人の合計が７４．７％となり、調査開始の１９６３年以降で最も高かった。「日常生活で悩みや不安を感じている」とした人は６３．０％で、内訳は（複数回答）、「老後の生活設計」（５５．４％）が最も多く、「自分の健康」（５４．５％）が続いた。政府への要望は（複数回答）、「医療・年金などの社会保障の整備」が最多の６４．６％で、「高齢社会対策」（５２．４％）、「景気対策」（５０．６％）が続いた。

日の丸交通と自動運転ベンチャーのＺＭＰが自動運転タクシーの実証実験が乗客を乗せ、都内の公道で開始した。乗客を乗せて自動運転タクシーが公道で営業走行するのは世界初となる。実証実験は８月２７日〜９月８日の期間、東京・大手町と六本木ヒルズを結ぶ約５．３キロのルートを１日４往復するもの。実験車両は、ハンドルやアクセル、ブレーキ操作を自動で行うが、実験では運転席に運転手が乗り、万が一、不安定な車が接近した際は手動運転に切り替えるとしている。

金融庁の調査によると、過剰融資で自己破産の増加が危惧されてきた銀行カードローンで、国内１０６行の８８％にあたる９３行で、融資上限限度枠を設定したことが分かった。銀行協会は昨年３月に、過剰融資の防止策策定を申し合わせており、申し合わせ以前に限度枠を設定していた５８行から大幅に増えたことになる。金融庁では「多重債務の発生を抑制するために、引き続き監視をしていく」としている。

日本冷凍空調工業会のまとめによると、７月に出荷された家庭用エアコンの台数は１７６万３千台となり、これまで最高だった２０１３年７月の１６９万台を５年ぶりに上回り最高を更新したことが分かった。メーカー１０社の出荷を集計したもので、前年同月比１０．９％の増加となった。出荷額も同１２．２％増の１３７９億８３００万円となった。記録的な猛暑で大きく販売が伸びたことに加え、「１部屋に１台」の流れも出荷台数を大きく伸ばした。

ハイパーインフレで混乱が起きている南米ベネズエラ政府は、通貨ボリバルを１０万分の１に切り下げるデノミネーションを実施した。ベネズエラは社会主義的政策を取り、石油生産の落ち込みから財政難に陥り生活必需品の輸入が停滞し、深刻な物不足から物価が上昇する一方で通貨は下落していた。国際通貨基金（ＩＭＦ）はベネズエラのインフレ率は２０１８年度末までに１００万％に達するものと予測しており、１０万分の１デノミが奏功するかは不透明である。

厚生労働省研究班は「たばこ白書」で、タバコが社会に及ぼす２０１５年度の総損失額は約２兆５００億円に上るとの推計をまとめた。総損失額は、たばこと病気の因果関係が「十分にある」とされるがんや脳卒中、因果関係が「示唆される」と判定された認知症やぜんそくなどにかかる医療費、さらに病気が原因で必要となった介護費用やたばこが原因の住宅や山林の火災による損失も加えて算出された。最多は、喫煙者の医療費で約１兆３５９４億円に上った。

英国企業のラブ・ホーム・スワップが米国人を対象に「最も旅行したい国」調査（複数回答）で、回答者の５５％が「日本」を挙げ、ランキング１位となった。２位には、フィンランドとタイ（３４％）で、ポルトガル（２８％）、アルゼンチン（２６％）、シンガポール（１９％）が続いた。ランキングリストにある国を「全て尋ねたことがある」のは３％にとどまり、５２％が「うち１カ国を訪問する可能性がある」と答え、４５％は「１カ国も訪れない可能性がある」と答えた。ランキングリストの国への旅行が難しい理由について、８５％が「費用の問題」と回答している。

ウーマンウェルネス研究会の調査で、全体の７２％の人が「スマホに依存している」と自覚していることが分かった。スマホ依存の自覚を年代別にみると、２０代が８５％で最も高く、３０代（７３％）、４０代（５９％）が続いた。スマホやパソコン、タブレット端末などのデジタル機器の１日の使用時間では、「７時間以上１０時間未満」（２６％）が最も多かった。また、機器の使用で６０％の人が「心身の疲労を感じている」と答えていた。