米財務省が発表した２０１８年度会計（２０１７年１０月〜１８年９月）の財政収支は７７８９億９６００万ドル（約８７兆円）の赤字だった。赤字額は前年度１７％増と大きく、３年連続で拡大してきており、２０１２年度以来の高い水準となっている。赤字が拡大している要因は、法人税率の引き下げをはじめとする大幅な減税が行われたことに加え、歳出拡大を進めたことにある。米政府は国債増発を行い、長期金利が上昇し、今後、利払い費の増大で歳出が拡大する構造になっている。

厚生労働省が行った「２０１７年派遣労働者実態調査」によると、派遣労働者の３９．６％の人が今後正社員として働きたいと考えていることが分かった。従業員５人以上事業所で働く約１万４千人を対象にした調査で、「派遣労働者として働きたい」とする人は２６．８％にとどまり、正社員として安定的な働き方を望む声が多かった。一方、派遣労働者を就業させている理由を事業所に尋ねたところ（複数回答）、「欠員補充など必要な人材を迅速に確保できるため」（７３．１％）で最多だった。

中国国家統計局は今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期比６．５％増だったと発表した。リーマンショック後の２００９年１〜３月期（６．４％）以来の低水準となった。中国政府が過剰債務を抑制する政策を打ち出したことによって、固定資産への投資が鈍化したことや、米国との貿易摩擦が響いたものとみられる。このため。中国政府は、当初予定していた２千億元（約３兆２千億円）の減税を６倍を超える１兆３千億元に上積みして、消費拡大への措置を講ずるとしている。

野村総合研究所が携帯大手３社のスマートフォン利用者約３千人を対象に、携帯電話料金について尋ねたところ、５９％の人が「高い」と感じていることが分かった。「安い」は３％にとどまり、「どちらともいえない」は３８％だった。また、料金に「納得していない」は３２％で、「納得している」が１３％、「どちらともいえない」が半数を超える５５％だった。さらに、支払ってもよいと思う通信料金は平均月額６５３７円で、実際に支払っている額（８７６４円）とは３割以上もの乖離がみられた。

世界経済フォーラムが発表した２０１８年版報告書で１４０カ国・地域の競争力を順位付けしたところ、９年連続首位だったスイスが４位に落ち、米国が１０年ぶりに首位に返り咲いたことが分かった。日本は、昨年の９位から５位に順位を上げた。日本の評価では、健康寿命の長さなどの健康分野で１位になるとともに、技術革新でも高い評価を受けるとともに、成人の９割以上がインターネットを使用することなどからデジタル技術分野で３位に評価された。

帝国データバンクが全国約２万３千社を対象に「人手不足に対する企業の動向調査」の結果、正社員の過不足は５０．９％の企業が「不足」と答えていることが分かった。「適正」とした企業は４１．３％で、「過剰」は７．８％だった。「不足」と答えた企業の業種では、「情報サービス」が７１．３％で最も多く、「運輸・倉庫」（６７．６％）、「建設」（６６．３％）が続いた。また、東京商工リサーチのまとめによると、今年１〜９月までに深刻な人手不足を背景にした企業倒産は２９９件に上り、昨年１年間の３１７件を上回るペースだとしている。

民間シンクタンク「ブランド総合研究所」は２０１８年市区町村別の魅力度調査で函館市が首位となったと発表した。同研究所が２０〜７０代の男女を対象に、市区町村の魅力度や認知度、住みたい度合いなどの８４項目を尋ねて集計したもの。函館市は２年ぶり５度目の首位となり、京都市、札幌市、小樽市、神戸市が続いた。また、都道府県別の魅力度ランキングでは、北海道が１０年連続で首位となり、京都府、東京都、沖縄県、神奈川県が続いた。

旅行雑誌「じゃらん」が全国の５０〜６０代男女を対象にした調査で、宿泊を含む孫との旅行を経験のある人が７８．６％に上ることが分かった。また、孫との旅行で「辛いと感じたこと」を尋ねたところ（複数回答）、「辛いと思ったことは一度もない」が最多の４０．１％で、「体力の限界を感じた時」（２８．５％）、「抱っこやおんぶをせがまれた時」（２６．３％）が続いた。孫と行きたい所（複数回答）では、「動物園・水族館・牧場」が最多の７５．１％だった。