安倍首相は年頭記者会見で、５月１日の皇太子さまの新天皇即位に伴う改元での新元号について「国民生活への影響を最小限に抑える観点から即位に先立つ４月１日に発表する」と表明した。４月１日に改元政令を閣議決定し、現在の天皇陛下が公布する流れとなる。皇位継承前の新元号公表は憲政史上で初めて。新元号については、�@国民の理想として相応しいいみを持ち、�A書きやすく読みやすい、�B過去に使われていない、などの基準で数個の原案に絞り込まれ、最終決定に至るとされている。

旅行予約サイトを運営するエクスペディアが１９の国・地域の１８歳以上で仕事に就いている男女を対象にした調査で、日本の有給休暇の所得率が最下位となる５０％だったことが分かった。ブラジルやフランスなどの６カ国が１００％取得し、下位から２番目のオーストラリア（７０％）、同３番目の米国（７１％）よりも日本の取得率は大きく下回っていた。また、調査で、有給休暇取得に「罪悪感はあるか」の質問に対し、日本は「ある」と回答した人の割合も５８％で最も高かった。

共同通信が電力１１社を含む民間事業者の計１９社が公表した原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全６９施設の「廃止措置実施方針」の見積額を集計したところ、廃止費用は４兆８千億円に上ることが分かった。見積額に含まれていない福島第１原発の１〜４号機の４基分の廃止に伴う政府試算の８兆円を加えると、１２兆８千億円となる。また、施設の廃止によって汚染が低レベルの個体放射性廃棄物が推計で５２万１千トンになり、これに福島第１原発の４基分を加えると、さらに膨大な量となる。

内閣府の調査によると、昨年４月時点での都道府県庁の管理職のうち、女性が占める割合は過去最高の９．７％だったことが分かった。政府目標で「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合３０％」を掲げているが、目標にはほど遠い実態にある。都道府県別にみると、最も高かったのは鳥取県の２０．０％で、東京都（１６．６％）、岐阜県（１３．５％）が続いた。逆に最も低かったのは、北海道の５．２％で、広島県（５．４％）、岩手県（５．５％）が続いた。

Ｍ＆Ａ助言会社であるレフコの発表によると、２０１８年に日本企業がＭ＆Ａ（合併・買収）金額は２９兆８８０２億円に上ったことが分かった。前年実績比で約２．２倍もの金額となり、１９９９年以来１９年ぶりに過去最高額を更新した。Ｍ＆Ａ件数でみると、国内で新興企業を取り込んだり、後継難から事業を手放したりする動きが活発化するなどして、前年比２６．２％増の３８５０件となり、２年連続で過去最多となった。

文部科学省の調査によると、２０１７年度に入学した私立大学生支払った授業料の平均額は９０万９３円となり、６年連続で過去最高を更新していることが分かった。また、入学初年度支払う合計額は１４５万５７９２円となった。同省が２０１８年度に私立の幼稚園や小中高に入学した児童生徒の１人当たりの授業料や入学料など初年度に納付した平均額を調べたところ、幼稚園は３７万８５６９円、小学校は８１万８６４３円、中学校は７８万９６７７円、高校は７３万９８６円だった。

国連は中国の人口予測によると、２０１９年には１４億人を突破することが確実となることが分かった。中国国家統計局の発表によると、２年前の２０１７年末の人口は１３億９千万人で、毎年７００万人前後のペースで増え続けてきており、１０年後の２０２９年には１４億４千万人とピークに達した後は減少に転じていくとみられている。人口世界一の中国だが、２０２４年にはインドに首位の座を明け渡すものとみられている。また、２０１７年の中国での高齢者人口（６５歳以上）は人口の１１％を占め、高齢化が加速すると見られている。

国立がん研究センターと筑波大学などの研究グループが約３６万人を対象に「魚」の摂取頻度と大動脈疾患による死亡リスクとの関連を調べたところ、魚をほとんど食べない人は大動脈解離や大動脈瘤といった大動脈疾患で死亡するリスクが高くなることが分かった。「魚」をほとんど食べない人は、週に１〜２回食べるグループに比べて大動脈疾患で死亡するリスクが１．９３倍高かった。