１月１５日、英下院は欧州連合（ＥＵ）との離脱合意案を採決したところ、圧倒的大差で否決された。３月末の英国のＥＵ離脱に向け、離脱協定や合意もなくＥＵから離脱することによって、経済や社会に大きな混乱をもたらしかねない事態に陥った。また、英国中央銀行は、合意なき離脱となれば「国内総生産は２０２３年末までに最大１０．５％下落する」との見通しを示すとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）は「ＥＵの国内総生産（ＧＤＰ）を長期的に１．５％押し下げる」としており、世界経済への影響も危惧されてきている。

厚生労働省の発表によると、２０１６年にがんと診断された人は過去最多の９９万５千人に上ることが分かった。同省ががん登録推進法に基づいて全てのがん患者を追跡する「全国がん登録」で初めて集計分析したもので、法制化以前の「地域がん登録」による２０１５年の患者数８９万１千人から１年で約１０万人増えたことになる。人口１０万人当たりのがん者数は全国平均４０２人だった。がんの部位別（男女計）でみると、大腸が最も多く、胃、肺、乳房、前立腺が続いた。

中国税関総署の発表によると、２０１８年の対米黒字額は過去最大の３２３３億ドル（約３５兆円）だったことが分かった。貿易不均衡を背景に、米政権は一段と米国製品の輸入増加を求める圧力を強めることは必至で、貿易摩擦の激化によって世界経済への与える悪影響の危惧が強まっている。事実、中国経済が急激に減速してきており、需要減少に伴い、設備投資を控える動きが加速し、日本工作機械工業会調べによると、中国から日本への工作機械の受注額は昨年１１月に前年同月比６７％もの大幅減となった。

ビール大手５社の発表によると、発泡酒と第三のビールを含む２０１８年のビール出荷量は３億９３９０万ケース（１ケース＝大瓶２０本）だった。前年比２．５％減となり、１４年連続で最低を更新したことになる。背景には、消費者の節約志向や酒の好みの多様化、さらに豪雨や地震による影響で物流が混乱したことなどが挙げられている。２０１９年分からは市場の変化から実態を反映していないとの指摘から出荷量の公表を中止するとしている。

厚生労働省は雇用政策研究会で、２０４０年の就業者数は２０１７年の６５３０万人から５２４５万人に減少するとの推計結果を示した。推計は、経済成長がない「ゼロ成長シナリオ」で高齢者や女性の就労が進まないことを前提にしたもので、高齢者数がピークを迎える２０４０年の就業者数を初めて推計した。厚労省は「人口減少が原因」と指摘。産業別では、２０１７年から４０年にかけて最も減少するのは卸・小売業が最多の２８７万人減で、鉱業と建設業が２２１万人減、製造業の２０６万人減が続いた。

内閣府が１８歳以上の人を対象にした「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」で、何歳まで収入を伴う仕事をしたいかと尋ねたところ、最多は「６１〜６５歳」が３０．７％だった。次いで、「６６〜７０歳」（２１．５％）、「５１〜６０歳」（１８．８％）、「７１〜７５歳」（９．２％）が続いた。政府は意欲があれば７０歳まで働ける機会を設ける制度づくりを目指しているが、希望する就労年齢とのミスマッチがみられた。

観光庁の発表によると、２０１８年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額は過去最高を更新する４兆５０６４億円になったことが分かった。消費の費目別にみると、買い物代が最も多い１兆５６５４億円、次いで、宿泊費が１兆３２２２億円、飲食費が９７５８億円となっている。また、国・地域別にみると、中国が全体の３４．１％を占める１兆５３７０億円で最も多く、韓国（５８４２億円）、台湾（５８３９億円）が続いた。

調査会社のマクロミルが今年成人式を迎える新成人を対象にアンケート調査で、日本の未来は「明るい」と考えている人は３７．２％にとどまり、６２．８％が「暗い」と答えていることが分かった。「暗い」とする理由では、少子高齢化への不安や政治問題が目立ったと分析する一方、「明るい」理由では、２０２０年東京五輪・パラリンピックや２０２５年の大阪万博の開催を理由に挙げる人が多かったとしている。新成人の関心あるニュースは（複数回答）、「景気・雇用」（３９．８％）、「少子化」（３６．８％）、「経済・金融」（３５．８％）が上位に挙げられた。