財務省は２０１８年の貿易統計速報で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が１兆２０３３億円の赤字となったと発表した。年間を通じて貿易収支が赤字となるのは３年ぶりで、原油価格の上昇が響く結果となった。２０１８年の輸出額全体は前年比４．１％増の８１兆４８６６億円で、輸入額は同９．７％増の８２兆６８９９億円だった。対米貿易でみると、黒字額は同８．１％減の６兆４５４８億円となり、２年ぶりに減少したものの、依然高い水準にあり、日米貿易摩擦の危惧は払拭できていない状況にある。

厚生労働省の２０１８年外国人雇用状況（２０１８年１０月末）によると、国内の外国人労働者数は前年比１４．２％増の１４６万４６３人となったことが明らかになった。６年連続で最多を更新しており、この１０年で約３倍に増えている実態にある。とくに技能実習生や専門的な知識・技術を持つ労働者や留学生の受け入れが進んだとしている。国別にみると、１位は３８万９１１７人の中国で、２位は３１万６８４０人のベトナムだった。増加率が首位のベトナムが３１．９％で急増している。

国連環境計画など国連７組織と世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は、世界で廃棄されたスマホやパソコン、家電などの電気電子機器のゴミ（イーウェイスト＜ｅ−ｗａｓｔｅ＞）は年間４８５０万トンとする推計を発表した。報告書等によると、電子ゴミのほとんどが中国、日本、米国、ＥＵ諸国などから排出され、排出量が最も多い中国では２０１６年に７２０万トンに上った。また、毎年排出される電子ゴミの素材としての価値は６２５億ドル（約６兆８５００億円）相当になると指摘した。

日本フードサービス協会は２０１８年の外食産業の売上高は前年比２．３％増となり、４年連続でプラスだったと発表した。業態別にみると、ファーストフードが３．３％増となり、客単価の引き上げに取り組んだ日本マグドナルドが牽引役となり、寄与した。また、ファミリーレストランは１．３％増となり、このうち焼肉が５．６％増となったものの、パブ・居酒屋は宴会の減少が影響したことで、１．５％減となった。

内閣府男女共同参画局の集計によると、全国に１７８８ある地方議会で、女性議員のいない地方議会は３４９あり、全体の１９．５％だった。都道府県議会で女性議員ゼロはなかったものの、町村議会での女性議員ゼロは３０６で全体の約３分の１を占めた。都道府県別に女性議員ゼロ議会の割合で最も高かったのは青森（４８．６％）で、奈良（３７．５％）、沖縄（３５．７％）が続いた。２０１８年に成立した「政治分野の男女共同参画推進法」では国と地方の議員選挙で男女の候補者数ができる限り均等となるよう求めている。

総務省がまとめた地方自治体の空き家対策に関する調査結果によると、倒壊の危険がある空き家を行政代執行で撤去した費用を所有者らから全額回収した事例は１割にとどまることが分かった。空き家対策特別措置法に基づく行政代執行や略式代執行の実績がある３７市区町村の４８事例を対象に調べたもので、跡地売却するなどして全額回収ができたのは１０．４％、自治体が全額負担したケースは２７．１％もあった。背景には、所有者に支払い能力がないことなどが挙げられている。

日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、２０１８年の主要コンビニの全店売上高は前年比２．９％増の１０兆９６４６億円となったことが分かった。１３年連続で過去最高を更新したことになる。好調な売上高を記録した背景には、単身世帯の増加や少子高齢化に応える惣菜やカット野菜など「中食」商品の売上げが伸びたことに加え、健康志向に対応した品揃えが奏功したとみられる。

内閣府は２０１７年度時点で一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は２９７６兆６千億円になったと発表した。６年連続での増加で、現行基準となった１９９４年以降で過去最高を記録した。株価や土地価格の上昇が背景にある。家計資産残高に、政府や法人さらに金融機関などを加えた国全体の資産から負債を差し引いた、いわゆる「国富」は３３８３兆７千億円となった。