財務省は、２０１８年１２月末時点での国債や借入金などの「国の借金」は１１００兆５２６６億円に上り、過去最高を更新したと発表した。前回発表の昨年９月末時点から３カ月間で８兆７５８１億円増加しており、このうち国債が７兆７９７９億円を占めており、借金頼みの我が国の財政実情にあることを改めて浮き彫りにしている。国民１人当たりの借金は、前回から７万円増加の約８５５万円となる。

共同通信が総務省の人口移動報告を基にした調べによると、２０１８年に外国人の転入者が転出者を上回る「転入超過」となった自治体は２９道府県だったことが分かった。外国人の転入超過数で最も多かったのは埼玉（７６１６人）で、神奈川、群馬、北海道、静岡が続いた。他方、転出超過で最も多かったのは、千葉（５０３５人）で、福岡、茨城、東京が続いた。人手不足で求人が多く、就労条件がよく、家賃が安い地域へ移動している状況が外国人の人口流動化の背景にあるとみられている。

財務省は２０１８年の国際収支速報で、外国人が日本で使った金額から日本人が海外で支払った額を差し引いた「旅行収支」が過去最高となる２兆３１３９億円になったと発表した。旅行収支は、１９９６年以降は赤字が続いていたが、２０１５年に黒字に転じて以来ずっと黒字を続けてきている。訪日外国人旅行客は依然増え続けており、さらに旅行収支の黒字が続くとみられる一方で、エコノミストは米中貿易摩擦の激化で中国経済が減速するとの観測もあり、先行きには不透明感があるとみている。

警察庁のまとめによると、警察が認知した「刑法犯」は前年比１０．７％減の８１万７４４５件となり、４年連続で戦後最少を更新したことが分かった。認知件数の全体の７割以上を占める「窃盗」が前年比１１．２％減の５８万２２１７件、「器物損壊」は同１５．５％減の７万８３７４件で、この２つで全体の減少分の約９０％を占めた。「特殊詐欺」件数は減少したが、依然として最高水準にあり、また「サイバー犯罪」の検挙件数は過去最多の９０４６件で、警察庁は被害が拡大する危険性があるとみている。

農林水産省の発表によると、２０１８年の農林水産物・食品の輸出額は前年比１２．４％増の９０６８億円となり、６年連続で過去最高を更新したことが明らかになった。和食ブームで日本産食品への需要が増したことに加え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効で農産物輸出は拡大基調が続くとみられている。品目別で輸出額が大きかったのは、サバの２６６億円で、牛肉（２４７億円）、日本酒（２２２億円）、リンゴ（１３９億円）が続いた。また、輸出先では、香港が首位の２１１５億円で、中国（１３３８億円）、米国（１１７７億円）が続いた。

資源エネルギー庁のまとめによると、全国のガソリンスタンド数は２０１７年度末で３万７４７カ所となり、ピークだった１９９４年度末（６万４２１カ所）の半分にまで減少していることが分かった。減少は２３年連続で、背景には、エコカーの普及、若者の自動車離れ、高齢化に伴う運転者の減少、さらには乗用車保有率が低い都市中心部への人口集中が挙げられている。他方、東京商工リサーチの調査では２０１８年のガソリンスタンドの倒産件数も前年比２５％増と５年ぶりに増加に転じ、さらに「休廃業・解散」も同３６．５％増加している。

日本水道協会のまとめによると、２０１８年４月時点での家庭用で月１０立方メートル当たりの平均水道料金は全国平均で１５５６円となっていることが分かった。都道府県での平均水道料金で最も高かったのは青森県の２１５７円で、最も安い神奈川県（８９８円）と比べ約２．４倍もの格差があった。青森県の水道料金が高い背景には、集落が点在し、浄水場などの水道施設の集約が難しいという地理的な弱点があると分析されている。進む少子化や過疎化で、水道料金の上昇は避けられない実情にある。

シニア女性誌のハルメクが５０〜７０代の中高年女性を対象にした調査で、７８．６％の人が「将来、親や夫の介護に不安を感じている」ことや、８１．０％の人が「自分が介護されることに不安を感じている」ことが分かった。また、実際に親や配偶者の介護を経験している人は２６．３％に上り、介護対象者（複数回答）は、「実母」（６４．８％）が最多で、「実父」（３６．２％）、「義母」（３０．５％）、「義父」（１９．０％）、「配偶者」（６．７％）が続いた。