３月２日、衆院本会議で過去最大規模となる２０１９年度予算案が可決された。一般会計総額は１０１兆４５７１億円で、我が国予算で初めて１００兆円を突破した。高齢化進展による社会保障費、防衛費のいずれもが過去最高を更新するとともに、国土強靭化対策や消費税増税対応の景気対策などで過去最大の予算規模となった背景にある。また、予算では新規国債発行は３２兆円台と依然、予算の約３割を借金に頼らなければならない実態にある。

日本世論調査会が行った防災や東日本大震災に関する全国面接世論調査によると、「居住地域で自然災害に遭う恐れを感じているか」の尋ねに対し、７６．５％の人が「感じている」と答えていることが分かった。前年調査より１５ポイント増えており、昨年の西日本豪雨や北海道地震などの発災により危機感が増していることを浮き彫りにしている。気象や災害に関する情報の入手先（２つまで回答）では、テレビが最多の８６％で、新聞（３４％）、ツイッターやＬＩＮＥなどの交流サイト（２３％）、報道機関のホームページやアプリ（１５％）、ラジオ（１３％）が続いた。

観光庁の宿泊統計によると、２０１８年に国内のホテルや旅館に宿泊した外国人の延べ人数は推計で８８５９万人となり、初めて８千万人を超えたことが分かった。前年比１１．２％増となったが、前年の伸び率の１４．８％を下回るという鈍化傾向がみられた。都道府県別の外国人宿泊者数をみると、東京が首位の２１７７万人で、大阪（１３８９万人）、北海道（８１８万人）、京都（５７１万人）、沖縄（５２５万人）が続いた。伸び率でみると、青森が４５．７％増で最も高く、宮城（４５．１％増）、山形（３７．０％増）と東北３県が上位を占めた。

国土交通省のまとめによると、２０１７年度にあった列車の運休や３０分以上の遅延などの鉄道輸送障害の件数は前年度比６０３件増の５９３４件に上り、３０年前の１９８８年度（１８８３件）と比べ３倍以上の実態にあることが分かった。輸送障害の内訳をみると、人や動物の線路内立ち入りや沿線火災など外的要因が全体の４１．４％を占め、台風や公設、地震などの自然災害によるものが３４．１％、係員や車両、施設など鉄道会社に管理に関わるものが２４．４％となっている。

全国町村議会議長会の調査によると、全国９２７町村議会に在籍する議員総数１万９５６人のうち６０歳以上の議員が７７．１％を占めることが分かった。１０年前の調査では５９．４％だったが、１７．７ポイント増加し、町村議会での高齢化が進展していることが浮き彫りとなった。平均年齢は６４．２歳で、２０代と３０代は合せて１．９％にとどまり、若い世代のなり手が確保できず、新陳代謝が進んでいない実情にある。

全国大学生協連が行った学生生活実態調査によると、学生のアルバイト月収が、自宅生で平均４万９２０円、下宿生で平均３万１６７０円となり、いずれも過去最高額となったことが分かった。生協連では「親からの小遣いや仕送りが減る一方、返済の不安から奨学金の借り入れを躊躇する傾向もあって、バイトが学生の収入を支える構造が進んだ」とみている。アルバイトをしている学生の割合は、自宅生が８０．２％、下宿生が６８．５％となっている。

�樺骰巣fータバンクが全国の企業を対象とした「賃金動向に関する意識調査」によると、２０１８年度の正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）の実績について、「あった」と答えた企業は６９．５％に上ることが分かった。５年連続で６割の企業で賃金改善がなされたことになるが、２０１９年度に賃金改善が「ある」と答えた企業は５５．５％で、その理由（複数回答）で最も多かったのは「労働力の定着・確保」（８０．４％）で８割台に達した。

世界気象機関（ＷＭＯ）の発表によると、今年３〜５月に南米ペルー沖で海水水温が高くなる「エルニーニョ現象」が５０〜６０％の確率で発生する可能性があることが分かった。エルニーニョは世界的な異常気象の原因となり、２０１６年には世界的な異常高温の要因になったとＷＭＯは分析している。２０１５年から４年連続で世界的に異例の高温が続いているが、ＷＭＯでは今春のエルニーニョ現象の勢力は強くならないとの見通しも示している。