政府は３月の月例経済報告で景気の総括判断で３年ぶりに「引下げる」発表を行った。月例報告では、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とした。基調は維持しているとの認識も示している背景には、個人消費や設備投資が堅調であるとの認識があり、景気後退局面入りは否定した。政府は１月に「景気拡大期が戦後最長を更新した」との暫定的な見解を表明したばかりだが、米中貿易摩擦などの不安要因もあり、依然、景気の先行きは不透明な状況にある。

国連の関連団体である「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」が発表した今年の世界幸福度報告によると、日本の幸福度は世界１５６カ国・地域の中で５８位となり、過去最低となった。日本の幸福度は４年連続で５０位台となる。幸福度報告は米ギャラップ社の世論調査をもとに、健康寿命や寛容さなどの６項目を分析したもの。日本は健康寿命や１人当たりのＧＤＰは上位にあったものの、人生選択の自由度（６４位）、寛容さ（９２位）で低い評価となった。

民間シンクタンクである日本経済研究センターは、東京電力福島第一原発の事故処理費用を試算した結果、総額で３５兆〜８１兆円になるとの結果を公表した。２０１６年に経済産業省が公表した２２兆円を大きく上回る試算結果となっている。試算は、溶け落ちた核燃料（デブリ）や汚染水の扱いをどうするかによって３通りの金額を算出したもの。最大となる８１兆円の内訳では、デブリ取り出しを含めた廃炉・汚染水処理に５１兆円、賠償に１０兆円、除染に２０兆円が必要だとしている。

法務省の発表によると、２０１８年末時点での在留外国人数は２７３万１０９３人に上ることが分かった。前年比６．６％増加し、過去最多を更新した。在留外国人を資格別にみると、最多は永住者の７７万１５６８人で前期比３．０％増加し、留学が同８．２％増の３３万７千人、技能実習が同１９．７％増の３２万８３６０人となっている。また、今年１月１日時点での不法残留者数は前年同期比１１．５％増の７万４１６７人だった。

時事通信が行った「生活のゆとりに関する世論調査」によると、生活にゆとりを「感じてない」人の割合は５８．５％に上り、前年調査より３．０ポイント増えていることが分かった。また、消費税率引き上げに伴い家計の支出を見直すかとの問いでは、５７．２％が「見直す」と答えた。見直すとする具体的な内容を聞いたところ（複数回答）、「食費」が最多の５９．４％で、「外食、旅行などの娯楽費」（３９．５％）、「水道光熱費」（３７．６％）、「携帯電話やインターネットなどの通信費」（３１．２％）が続いた。

厚生労働省の２０１７年人口動態統計で、日本人の１０〜１４歳の死因が戦後初めて「自殺」が１位になっていることが分かった。同年代での死因で「自殺」が占めた割合は２２．９％で、次いで、「がん」（２２．７％）、「不慮の事故」（１１．７％）が続いた。日本人の自殺者数は２００３年の３万２千人をピークに減少し続けてきているが、１０代だけは横ばい状態が続いており、若者に絞った自殺予防対策が課題となってきている。

独立行政法人造幣局は「平成３１年」と刻印された硬貨６種類をまとめたプルーフ貨幣セットを当初予定の３万組から２倍となる６万組を製造すると発表した。造幣局が１月１０日〜３０日まで申し込みを受け付けていたが、「平成最後の記念したい」との声が多く、全国から２１万組分の申し込みが殺到し、これに応えるために追加製造を決定した。６万組の貨幣セットの抽選会が行われ、当選者には当選通知とともに、代金の払い込み用紙を送付する予定となっている。

東京大と米カリフォルニア工科大などの研究チームは、人間に地球の磁気を感じる能力が備わっていることを発見したと発表した。地磁気を遮断した室内で、１８〜６８歳の男女３４人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行ったところ、磁気の向きに応じて無意識に脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力があると結論付けた。人間には視覚、聴覚、触覚、味覚、臭覚の５感だけで、磁気を感じる力はないとされてきたが、発見された「第六感」ともいえる無意識の潜在的能力が備わっていることを明らかにしたともいえる。