政府は４月１日の臨時閣議で皇太子殿下の天皇陛下御即位に対応して改元する新元号を定める政令を決定し、即位日となる５月１日以降の新元号を「令和」とすることを決定した。大化から平成を経て、２４８番目の新元号となる。その出所は日本最古の古典「万葉集」からで、その意について、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ意味が込められている」との首相談話を発表した。新元号の出典が日本古典から採用されたのは、確認される限り、初めてとなった。

内閣府が昨年１２月に初めて実施した「中高年ひきこもり」調査によると、４０〜６４歳のひきこもり状態にある人は全国で６１万３千人に上ることが明らかになった。ひきこもりにある中高年の年齢層を見ると、４０代が３８．３％、５０代が３６．２％、６０〜６４歳が２５．５％だった。男女別にみると、男性が７６．６％、女性が２３．４％だった。内閣府が３年前に１５〜３９歳のひきこもりを調査したところ、５４万１千人に上ったが、中高年の引きこもりはこれを上回っており、今後の課題といえる。

統一地方選の４１道府県議選の立候補届け出の締切られたのを受けて集計したところ、総定数２２７７に対し、立候補者３０６２人に届け出をし、このうち６１２人の無投票当選が決定したことが明らかになった。総定数に占める無投票当選比率は２６．９％で、過去最高を更新した。立候補者数は過去最少となり、競争率は過去最低となる１．３４倍となった。地方議員のなり手不足を浮き彫りにした格好となっている。なお、女性候補は３８９人で、立候補者での割合は過去最高の１２．７％だった。

世界気象機関（ＷＭＯ）が発表した２０１８年の年次報告書によると、異常気象による洪水や熱波などにより世界で６２００万人近くが被害を受けたことが分かった。報告書では、気温上昇により世界の海面水位は前年より平均で３．７ミリ上昇し、過去最高を記録したとしている。さらに、東アジアの記録的な熱波で日本が最も被害を受けたと指摘している。国連は地球温暖化対策の閣僚級会議で、事務総長が「行動しない理由はない」と述べ、各国に具体的な対策を持ち寄るよう、呼び掛けた。

財務省が発表した２月の品目別の貿易統計によると、２月に関税の撤廃や削減を柱とした日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の発効ことで、欧州からの輸入量が急増したことが分かった。品目別に前年同月比でみると、豚肉が５４％、ワインが４２％、チーズが３０％、それぞれ増加した。ＥＰＡでは、ワインの関税は即時撤廃され、豚肉やチーズは段階的に引き下げが行われ、ＥＵからの豚肉の輸入急増で国内畜産農家からの警戒感の拡がりは否めない。

厚生労働省が行った訪日観光客などの外国人患者の医療機関での受け入れ状況に関する実態調査を行ったところ、診療費を請求後１カ月経過しても支払われない病院は１８．９％に上ることが分かった。未収金総額の平均額は約４２万３千円で、最大で約１４２２万円に上ったケースもあった。政府は、年々増えている訪日外国人に対応できる重症患者の受け入れ拠点病院の整備や、医療通訳の拡充に取り組んできている。

厚生労働省は２０１８年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く労働者の月額賃金（賞与・残業代を除く）は前年比０．６％増の３０万６２００円になったと発表した。増加２年連続で、過去最高を更新したことになる。月額賃金が増加した背景には、人手不足があり、事実、人手不足な深刻だとされる運輸や建設などで賃上げが進んだとしている。都道府県別にみると、東京が最も高い３８万４００円で、最低は宮崎県の２３万５１００円で、最大で１５万円近くの開きがみられた。

厚生労働省の発表によると、介護職員による虐待が２０１７年度に過去最多となる５１０件に上ったことが明らかになった。１１年連続の増加で、虐待の被害者は８２．２％を占めた認知症の高齢者だった。また、家族や親族による虐待件数も過去最多となる１万７０７８件に上り、加害者は息子が４０．３％、夫が２１．１％だった。虐待の種類では、身体的虐待が６６．７％を占め、虐待の原因（複数回答）は、「介護疲れ、ストレス」が最も多い２４．２％だった。