財務省の発表によると、２０２４年度上期から１万円、５千円、千円の紙幣を全面刷新し、発行することとなった。紙幣の刷新は２００４年以来２０年ぶりとなる。それぞれの新紙幣での肖像画は、１万円札には渋沢栄一、５千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎となる。肖像画には世界で初めて３Ｄ画像が回転するホログラムが採用される。また、紙幣の裏面には、１万円札に東京丸の内駅舎、５千円札に藤の花、千円札に富獄百景「神奈川沖浪裏」が用いられる。紙幣刷新にも伴い、国内総生産（ＧＤＰ）を０．２％押し上げる効果があるとエコノミストは分析している。

厚生労働省の発表によると、処遇改善加算の報酬を取っている介護事業所の常勤介護職員の平均給与月額（手当や一時金を含む）は、２０１８年９月時点で３０万９７０円だったことが分かった。前年同月比１万８５０円増えており、３０万円台に達したのは初めてとなる。しかし、全産業平均である月額３６．６万円（２０１７年）には届かない実情で、人材不足が深刻な業種でもあり、人手確保に向けて、さらなる賃上げが必要な状況にある。

日本など国際チームは銀河の中心にある超巨大ブラックホールの輪郭の撮影に史上初めて成功したとして画像を披露しながら世界６カ国同時に記者会見で発表した。ブラックホールは大量の物質が圧縮され、強い重力を持つ天体で、１００年以上も前に存在を予言したアインシュタインの「相対性理論」を裏付ける形となった。研究者からは「謎が多い性質の解明につながるノーベル賞級の成果だ」と絶賛評価している。

総務省が発表した昨年１０月１日現在の人口推計によると、総人口は前年比約２６万３千人減少の１億２６４４万３千人になったことが分かった。８年連続での減少で、減少数と減少率は比較可能な１９５０年以来、過去最大となった。７０歳以上の人口は前年比約９８万人増の２６２１万人となり、総人口に占める割合も初めて２割を超える２０．７％となった。逆に、１５〜６４歳の生産年齢人口は同約５１万人減の７５４５万１千人となり、総人口比５９．７％で過去最低となった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０１９年の世界全体の実質経済成長率は今年１月時点から０．２ポイント引き下げの３．３％となる見通しを発表した。背景には、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱などにより先行き不透明感があるとしている。景気減速が世界的に広がる中、景気減速への歯止めに向け各国が協調した姿勢が打ち出せるかが焦点となってくる。日本についての経済見通しについては、２０１９年が１．０％、２０２０年が０．５％となる成長率が下降していく予測を示している。

国立がん研究センターの発表によると、２００２〜０５年にがんと診断された人の１０年後の生存率はがん全体平均で５６．３％だったことが分かった。前年調査より０．８ポイント上昇している。２００８〜１０年にがんと診断された人の５年生存率は６７．９％だった。部位別に１０年生存率が高かったのは、前立腺がん（９５．７％）、甲状腺がん（８４．３％）、乳がん（８３．９％）の順で、逆に低かったのは、膵臓がん（５．４％）、肝臓がん（１４．６％）、胆のう胆道がん（１６．２％）だった。

欧州連合（ＥＵ）は特別首脳会議で、英国のＥＵ離脱の再延期を協議した結果、当初の離脱期限とされていた４月１２日から最長で１０月末まで再延期することで合意した。「合意なき離脱」によって経済混乱に陥ることはひとまず回避される結果となった。しかし、英国内での一刻も早い離脱を望んでいる離脱強硬派からの反発は必至で、混乱の終息は見えてきていない。英国のメイ首相は「可能な限り早期の離脱を目指す」との見解を示し、新たな離脱方針をまとめるとした。

時事通信が全国の１８歳以上の男女に個別面接方式で行った「１０連休に関する世論調査」によると、「とても」「まあ」を加えた「うれしい」と答えた人は３６．５％だったのに対し、「全く」「あまり」を加えた「うれしくない」と答えた人は４１．０％だったことが分かった。「うれしくない」理由では（複数回答）、「仕事をしていないので関係がない」が最多の２８．０％で、「仕事を休めそうにない」（１９．３％）、「家事の負担が増える」（１０．８％）、「仕事に支障がある」（９．６％）が続いた。