財務省の２０１８年度貿易統計によると、貿易収支が１兆５８５４億円の赤字になったことが分かった。３年ぶり年度ベースで赤字に陥った背景には、原油高による輸入額の増加に加え、経済が減速する中国への輸出額が伸び悩んだことが挙げられている。２０１８年度の輸出額は前年度比１．９％増の８０兆７０８８億円、輸入額は同７．１％増の８２兆２９４３億円だった。対米の貿易収支だけで見ると、６兆５２６０億円の黒字となっており、日米貿易協議で米側の日本への要求が激化する可能性がある。

ジョブズリサーチが６０〜７４歳を対象に定年退職後にどんな働き方を望むかを主眼にした「シニア層の就業実態・意識調査２０１８」によると、希望する勤務時間は「４時間」「５時間」がそれぞれ２２％を占め、「６時間」（１６％）、「３時間」（１２％）が続いていることが分かった。始業時間は「９時」「１０時」の双方を加えると全体の７割超だった。勤務日数は、「週３日」が最も多かった。また、希望年収では、「５０〜１００万円未満」が３０％で最も多く、「５０万円未満」（２５％）が続いた。

国立社会保障・人口問題研究所が２０１５年の国勢調査を基に、２０４０年までの状況を推計調査した結果、２０４０年の世帯数は２０１５年の５３３３万世帯から４．８％減の５０７６万世帯となることが明らかになった。このうち世帯主が６５歳以上の高齢者世帯数は１６．９％増の２２４２万世帯となり、全体の４４．１％を占める。さらに、高齢者世帯のうち、１人暮らしは８９６万世帯となり、高齢者世帯数の４０．０％を占めることになる。

水産庁はこれまで８〜１２月に制限していた大型サンマ漁船の操業期間を今年１月から漁ができるように規制を緩和したのを受け、全国さんま棒受漁業協同組合は５月半ばから日本のはるか沖合の航海に向け出漁することとなった。サンマの漁獲量は２０００年以降、年間２０〜３０万トンで安定していたが、２０１５年以降、環境の変化や外国船の台頭から減り続け、２０１５年には約８万トンにまで減少してきた。水産庁は漁獲の上限を決めて厳格に管理することで資源に影響を及ぼさないとしている。

日銀は「金融システムリポート」で、金融機関による不動産向け融資の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が約２８年ぶりに「過熱」に転じたと分析した。２０１８年末時点で国内銀行の不動産向け貸出残高は約７８兆円となり、バブル期を上回って過去最高だった。新規融資実行額は２０１６年半ばから減少傾向にあるものの、融資残高の増加率は前年比５％ほどの高水準を続けてきている。日銀は貸し出しに積極的な金融機関ほど自己資本比率が低く、「不動産市場を巡る脆弱性を注視していく必要がある」としている。

ＪＲ旅客６社のまとめによると、１０連休を含む４月２６日〜５月６日までの新幹線や在来線特急に前年のゴールデンウィークに比べ、６１％増の４３６万席の予約があったことが分かった。１９９７年以降のゴールデンウィークでは最大の伸びとなった。また、国内航空会社１２社のまとめによると、国内線の予約は前年比２２％増となり、日航と全日空の国内線の予約率は８割を超えた。さらに、高速道路４社の発表によると、期間中に１０キロ以上の渋滞が発生する件数は前年の３割増になると予測している。

日本総合研究所が全国の企業を対象にした調査で、外国人労働者を雇用する企業の７７．１％が「日本人とほぼ同一水準」としていることが分かった。最低賃金水準と答えた企業も１１．８％あった。外国人労働者を過去も現在も採用していない企業は４１．４％、現在採用している企業は４１．０％で拮抗していた。外国人を採用していない企業の理由（複数回答）は、「日本人の雇用を優先」（２６．０％）が最多で、「雇用管理が煩雑」「考えたこともない」が続いた。

関西大学の宮本名誉教授がまとめによると、１０連休がもたらす経済効果は約２兆１３９５億円に上ることが明らかになった。推計では、旅行、小売業界の売上増加が見込まれる反面、非正規労働者の収入減という３つの要因に対象を絞って、まとめているが、宮本教授は「例年のゴールデンウィークよりも経済効果は大きい」と分析している。旅行者数の増加、小売店での改元記念セールなどで平日の１．３倍に見込むものの、非正規労働者の収入減で約３８６億円の消費押し下げ効果が見られるとしている。