米国は５月１０日午前０時から中国からの輸入品約５７００品目（２千億ドル）に対し、追加関税税率を１０％から２５％に引き上げる制裁措置を発動した。米中両国で閣僚級貿易協議を続けていたが、米国が制裁を発動したもので、米国からの関税引き上げは３度目となり、今後も残る輸入品に対しても「２５％の追加関税を課す準備も始めた」とトランプ大統領は表明している。中国も「必要な対抗措置を取らざるを得ない」としており、米中貿易摩擦は解決の糸口も見えず、世界経済への影響が危惧されている。

総務省のまとめによると、今年４月１日時点での人口推計によると、１４歳以下の子どもは１５３３万人だったことが分かった。前年より１８万人少なく、子どもの減少は３８年連続となった。総人口に占める割合も１２．１％で４５年連続での低下となっている。内訳は、男子が７８５万人、女子が７４８万人。また３歳ごとの年齢層で見ると、１２〜１４歳が最も多い３２２万人で、年齢層が下がるにつれ減少している。

ＳＭＢＣ日興証券が東京証券取引所第１部上場企業の３月決算企業で業績発表した５５５社の純利益合計を集計したところ、前期比３．２％減となっていることが分かった。３年ぶりの減益で、背景には、米中貿易摩擦により中国経済が減速し、製造業を中心に業績が低迷したことが挙げられている。事実、製造業は２．３％減、金融を除いた非製造業は０．３％増となっている。今後の見通しについて、同社では「米中の対立激化で輸出関連企業は厳しくなる可能性は否定できない」とみている。

国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）」は、世界で１００万種の動植物が絶滅の危機に瀕し、人の活動に伴う生態系の喪失がかつてない速度で進んでいるとの評価報告書を発表した。ＩＰＢＥＳは「自然資源を持続的に利用するには社会や経済、政治などあらゆる分野での変革が必要だ」と指摘している。種の絶滅も深刻で、報告書で絶滅の速度は過去１千万年の平均と比べ、数十〜数百倍と推定され、評価対象の４分の１に当たる１００万種が絶滅の危機にあるとしている。

財務省の発表によると、国債や借入金などの「国の借金」は２０１８年度末時点で１１０３兆３５４３億円に達していることが分かった。国民１人当たりに換算すると約８７４万円となる。前年度末から１５兆５４１４億円増え、過去最大額を更新しており、２０１３年度末に１千兆円を突破して以来、６年連続で１千兆円を超えている。社会保障費などの財源を賄うために満期１０年以上の長期国債を増やしたことが響き、国債は前年度末比で１７兆６６２２億円増加の９７６兆８０３５億円となっている。

内閣府が公表した３月の景気動向指数（２０１５年＝１００、速報値）で、景気の現状を表す一致指数が前月比０．９ポイン低下の９９．６となり、景気が後退局面入りした可能性が高いことを表す「悪化」に基調判断を引き下げた。これまでの基調判断は「下方への局面変化を示している」から「悪化を示している」に引き下げたが、「悪化」は２０１３年１月以来、６年２か月ぶりとなる。中国をはじめ海外経済の停滞が輸出にも影響を及ぼし、半導体や自動車の生産が減少していることが指摘されている。

トヨタ自動車は２０１９年３月期連結決算での売上高が３０兆２２５６億円に達したと発表した。国内企業では史上初めて売上高が３０兆円を超えたことになる。また、発表では２０２０年３月期業績予想でも売上高は３０兆円に達すとしており、２年連続で３０兆円を超える見通しにある。トヨタグループのダイハツ工業と日野自動車を含めた世界での販売台数は１０６０万３千台で、３年連続で過去最高を更新したことになり、世界最大規模の自動車市場である中国での販売拡大が大きく寄与している。

ホットペーパーグルメ外食総研が首都圏・関西圏・東海圏の２０〜６９歳の男女を対象に、飲食店での支払いでキャッシュレス決済（クレジットカードや電子マネーなど）の利用状況を調べた調査によると、約半数の人がキャッシュレス派で、現金派をやや上回っていることが分かった。キャッシュレス派は５２．９％で、現金派は４７．１％だった。性別年齢別でみると、キャッシュレス派は３０代男性の５８．７％が最も多く、次いで６０代女性の５７．１％となっていた。