国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、６５歳以上の高齢者世帯の独居率は２０４０年に４０．０％に達することが分かった。最も高いのは、東京の４５．８％で、大阪（４５．４％）、高知（４４．８％）が続いている。逆に、最も低いのは、山形の３１．６％で、富山（３３．０％）、福井・佐賀（３３．７％）となっている。独居率が最も高い東京と最も低い山形では１．４倍もの開きがある。全国で高齢者独居の増加は避けられず、社会全体の備えが急がれると指摘されている。

閣議決定された２０１８年度版水産白書によると、日本の１人当たりの魚介類年間消費量は２４．４キロで、比較可能な１９６０年度以降で最低の水準にあることが分かった。ピークだった２００１年度の６割水準にまで落ち込んでいると白書は指摘した。魚離れが進む一方、肉類の１人当たりの消費量は増加してきている。しかし、手軽に食べられ、日持ちも良く、栄養が豊富な「サバ」缶がブームともなっており、白書では「魚介類消費に向けては消費者の需要への対応が重要だ」と指摘している。

５月２９日、参院本会議で職場のパワーハラスメントの防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が可決、成立した。法案成立を受け、厚生労働省は来年４月の施行までに指針を策定するとしている。パワハラ防止法では、パワハラについて「優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動で労働者の就業環境を害する」ことと定義し、企業に相談体制の整備や被害者に対する不利益な取り扱いの禁止を義務付けた。しかし、業務上の指導と線引きが難しいとして罰則規定は見送られた。

東京大とスタンフォード大などの研究チームが市販の「液体のり」で白血病の治療で重要な造血幹細胞を大量に培養することに成功した。造血幹細胞は白血球や赤血球に変わるため、白血病の治療に用いられてきたが、０．５リットルで数万円もする培養液でも増やすことが困難とされるため、治療にはドナーの骨髄や臍帯血の移植に頼ることが多かった。今回の造血幹細胞の大量培養には、ポビニルアルコール（ＰＶＡ）が用いられた。ＰＶＡは洗濯のりや液体のりの主成分で、幹細胞を数百倍にできたとしている。

マイナビでの調査によると、２０２０年卒業予定の大学生・大学院生が地元へ就職を希望する人の割合は４９．８％だったことが分かった。卒業した高校がある都道府県を「地元」と定義しており、地元への就職希望で最も高かったのは、東京の８９．１％で、大阪（７８．１％）、愛知（７４．５％）が続いた。逆に、地元への就職希望が最も低かったのは、奈良の１２．４％で、高知（１７．２％）、佐賀（１７．８％）が続いた。学生の大都市志向が依然高いことを浮き彫りにしている。

今年のゴールデンウィーク（ＧＷ）１０連休に３５％の人が旅行をしたことが観光庁のアンケート調査で分かった。また、調査では、ＧＷ期間中に休暇取得日数は平均７日で、昨年の６．２日よりも増えていた。旅行をした人の割合を年代別にみると、最も高かったのは３０代（４０．７％）で、次いで、４０代（３８．３％）、２０代（３６．４％）が続いた。７０代は２７．６％で平均を下回っている。旅行をしなかった人の理由（複数回答）では、「混雑すると思ったから」が４５．１％で最も多く、次いで、「経済的余裕がなかったから」（２５．５％）が続いた。

内閣府の高齢者の生活環境などに関する調査によると、６０歳以上の男女の外出時の交通手段を尋ねたところ（複数回答）、「自分で運転する自動車」が最多の５６．６％で、「徒歩」（５６．４％）、「自転車」（２２．４％）だったことが分かった。８０歳以上に限ってみると、２６．４％の人が「自分で運転する自動車」となっていた。８０歳以上の人の今後の運転に関しては、「一定の年齢で辞めようと思っている」が最多の４０．４％だった。

国立がんセンターが成人の喫煙者と非喫煙者２千人を対象にした調査によると、独身者の７０％が将来結婚するパートナーにはたばこを吸わないことを望んでいることが分かった。また、妻や夫、子どもがたばこを吸っている場合も、家族の多くが「禁煙して欲しい」と思っていると答えていた。同センターでは「受動喫煙の害が広く知られ、嫌がる人が増えている。たばこを吸うかどうかが結婚において重要な条件になっている」と分析している。