厚生労働省が発表した２０１８年の人口動態統計によると、年間の死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は４４万４０８５人となり、初めて４０万人を超えたことが分かった。人口の自然減数は２００７年以降減少し続けてきている。また、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は１．４２となり、３年連続で低下してきている。同省では、出生数が減った要因として「出生数の約８５％を占める２５〜３９歳の女性人口の減少や晩婚化が影響している」と分析している。

金融庁の金融審議会がまとめた報告書によると、「人生１００年時代」に備え、公的年金による公助だけでは老後の資金には限界があり、夫婦で２千万円の蓄えが必要になるとの試算結果を示した。試算で、男性６５歳以上、女性６０歳以上の夫婦のみの世帯では、月に公的年金を中心に収入は約２１万円あるものの、支出は約２６万円となり、月約５万円の赤字となるとしている。このため、現役期から積み立てなどによる資産形成を図り、退職期には退職金の資金計画を立て、高齢期には計画的に資金の取り崩しで対応をと報告書で示した。

中国政府が発表した「米中貿易摩擦に関する中国の立場」と題した白書で、「中国は重大な原則問題で決して譲らない」として、米国に対する対決姿勢を鮮明に示した。また、記者会見した王商務次官は「いかなる挑戦にもとことんつき合う」としたうえで、「米国側がころころと態度を変え、中国の主権にかかわる要求をし、追加関税を全廃しようとしなかった」と語った。米中貿易摩擦の終息への道筋が見えない状況にあり、世界経済が悪化する懸念は払しょくできていない。

全国の警察が摘発した２０１８年での親族間の殺人事件（未遂含む）は４１８件だったことが明らかになった。親族間殺人は２０１３年以降、４００件台の横ばいで推移してきている。殺人の動機は「憤怒」が最多の４５．７％で、「怨恨」（１１．５％）、「介護・看病疲れ」（７．４％）が続いた。容疑者との関係別でみると、被害者は「配偶者（内縁を含む）」が最多の３６．６％で、「親」（２７．３％）、「子」（２２．２％）などとなっている。警察庁では「親族間の犯罪は、一般の街頭犯罪防止対策が通じず、防止が難しい」としている。

日本世論調査会が行った全国面接世論調査で、今の景気状態がどのようにあるかと尋ねたところ、４７．４％の人が「どちらかといえば悪くなっている」と答え、最多だったことがわかった。逆に、「どちらかといえば良くなっている」は３６．８％で、半数近くの人が景気悪化を感じている。景気が悪化しているとみる向きの理由を尋ねたところ、「自分や周りの人の給料やボーナスなどの収入が増えていないから」が最多の２７．６％で、「消費が伸び悩んでいるから」（１７．７％）、「中小企業の業績が伸び悩んでいるから」（１４．４％）が続いた。

閣議決定された２０１８年版の食育白書によると、２０〜３０代の若い世代で朝食を抜くことが多い人の割合は前年度より３．４ポイント増加の２６．９％となっていることが分かった。内訳をみると、「ほとんど食べない」が１７．９％、「週に２〜３日しか食べない」が９．０％となっている。朝食を食べない理由では、「食べる時間がない」「食欲がない」が多く挙げられるとともに、就寝時間が不規則なほど朝食を食べない傾向がみられたとしている。

日本世論調査会の全国面接世論調査によると、２４時間営業が原則の大手コンビニなどで人手不足を理由とした営業時間見直しの動きがあることを尋ねたところ、９０．４％の人が「状況に応じて２４時間営業を見直すべきだ」と時短を容認する考えを持っていることが分かった。年代別にみると、３０代以下の見直しに賛成する人は８５．５％で平均値より下回り、若い世代では２４時間営業を望む姿勢がみられた。

日本生命保険のアンケート調査によると、父の日にプレゼントを贈る人は６６．５％だったことが分かった。最もプレゼントを贈る割合が高かった都道府県は秋田県の８７．７％で、佐賀県（８６．４％）、沖縄県（８５．７％）が続いた。上位１１県のうち、九州・沖縄が６県、東北が３県、四国が２県を占めるなど、大都市圏以外が上位を占めていた。下位の都道府県は公表していないが、日本生命は「習慣に地域差があることが明らかになった」としている。