政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に、１０月から消費税率１０％への引き上げを明記した。これまで、２度にわたって税率引き上げを延期した経緯があるが、骨太の方針に明記したことで、３度目の延期となることは希薄となったことになる。政府は、税率引き上げでの反動減による経済の失速にならないよう、公共事業の増額をはじめ、総額２兆円規模での経済対策を講ずるとしている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した第３回国際教員指導環境調査結果によると、日本の中学校教員の１週間の仕事時間は２年連続で世界最長となる５６．０時間だったことが分かった。参加４８カ国・地域の平均が週３８．３時間だったことと比較しても中学校教員の仕事時間の長さが際立った。小学校教員の仕事時間は週５４．４時間で、１５カ国・地域で最も長かった。日本の教員の長い仕事時間の背景には部活指導や事務業務の長さがあるとしている。

国連経済社会局の発表によると、６５歳以上の人口に対する２５〜６０歳の人口比率を示す「潜在扶養率」は、２０１９年には日本は１．８を記録したことが明らかになった。世界の平均値は「５」で、世界最低の潜在扶養率となった日本はフランスやイタリアとともにカテゴリー「２」に位置付けられ、高齢化の進展を浮き彫りにした。高齢化は世界的な傾向にあり、２０１９年に世界人口の９％を占めている６５歳以上の人口は、２０５０年までに１６％に達するとみられている。

閣議決定された２０１８年版子供・若者白書によると、「女性が家庭に入るべきだと思わない」とする若者は４８．５％と約半数に上ることが分かった。５年前の調査から約１０ポイント増加しており、若者が従来の性役割にとらわれない男女平等の意識が浸透してきていることを浮き彫りにした。また、「男は外で働き、女は家庭を守るべきだ」との考え方に反対は４８．５％（前回調査３８．７％）、賛成は１４．６％（同２２．３％）となり、５年間で急速に意識が変わってきている。

国際労働機関（ＩＬＯ）の専門委員会は、職場でのセクハラやパワハラなどハラスメントを全面的に禁止した条約案を採択し、加盟各国に対し、法令整備を講ずるよう求めた。条約案ではハラスメントを「身体的、精神的、性的、経済的損害を引き起こす許容できない行為や慣行、その脅威」なとど定義した。日本は今年５月に、パワハラ対策を盛り込んだ「女性活躍・ハラスメント規制法」が成立させているが、ＩＬＯで求めているハラスメント行為自体の禁止規定や罰則規定は盛り込まれてはいない。

危機管理コンサルティング会社のエス・ピー・ネットワークがクレーム対応の経験がある２０〜６０代の男女を対象にした調査で、最近３年間で顧客や取引先から悪質なクレームや理不尽な要求などカスタマーハラスメント（カスハラ）が増えているかを尋ねたところ、５５．８％の人が「増えている」と答えていることが分かった。具体的な被害を尋ねたところ（複数回答）、「何度も同じことを言う」、「論点がずれたクレーム」、土下座や社員の解雇といった「不当な要求」が７割を候えていた。

閣議決定された２０１９年版消費者白書によると、２０１８年に全国の消費者生活センターなどに寄せられた消費者トラブルに関する相談件数は１１年ぶりに１００万件を超える約１０１万８千件になったことが分かった。このうち、裁判所や法務省などの公的機関をかたった振り込め詐欺などの架空請求関連の相談が約２５万８千件で、全体の４分の１を占めた。その他では、副業や投資などのノウハウを販売するとした「情報商材」や「暗号資産（仮想通貨）」に関する相談件数が過去最高となった。

プルデンシャルジブラルタルファイナンシャル生命保険が例年行っている調査で、今年６０歳となる男女２千人を対象に、現段階での貯蓄金額を尋ねたところ、最多は「１００万円未満」が２４．７％に上ることが分かった。次いで、「１００〜３００万円未満」（１１．３％）、「５００〜１千万円未満」（１１．１％）が続き、２千万円未満が全体の３分の２を占めた。「１億円以上」も８．１％あったが、全体の平均額は２９５６万円だった。同生命では「４人に１人が１００万円未満は衝撃的な結果」としつつ、「平均額は増えており、格差が広がっている」と指摘している。