総務省の人口動態調査によると、今年１月１日時点での日本人の人口は１億２４７７万６３６４人となり、１０年連続で減少が続いていることが分かった。前年比で４３万３２３９人減少し、減少幅は過去最大となった。背景には昨年１年間の出生数が３年連続で１００万人を割込み、出生数が最少となったことが響いている。また、人口構成で見てみると、６５歳以上の割合が０．４ポイント増の２８．０６％を占め、働き手である１５〜６４歳は０．２８ポイント減の５９．４９％で、高齢化が進展している。

韓国観光公社の統計によると、１〜５月までの訪日韓国人は約３２５万人となり、前年同期比約４．７％減少していることが分かった。昨年の日韓の年間往来者数は初めて１千万人突破してきているが、元徴用工問題や自衛隊機へのレーダー照射問題などで日韓関係が悪化してきており、旅行業界では「日本旅行人気への悪影響を危惧する」声が出てきている。韓国の市民団体などでは日本製品の不買や旅行取りやめを呼び掛ける動きも出ており、一段と両国間関係の悪化が懸念されている。

７月１１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が２万７０８８．０８ドルで終えた。２万７０００ドルを初めて超え、最高値を更新したことになる。株価上昇の背景には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が今月下旬の利下げへの意欲を示したことで、景気下支えの期待感が拡がり、買い注文が殺到し、一時上げ幅が１４０ドルを超え、取引時間中の最高値を更新した。

日本財団が１５〜６９歳の１万人を対象にした「海に関する意識調査」によると、「海に行きたい」「どちらかというと行きたい」と答えた人は全体の７３％で、「行きたくない」とする否定的な人は２７％だったことが分かった。海を守るために意識して行動していることを尋ねたら、「浜辺でごみを持ち帰る」としたのは、海に行きたい人が６６％だったのに対し、行きたくない人は４４％にとどまった。また、「生活排水に配慮している」と答えた人は、海に行きたい人が４４％、海に行きたくない人が２７％だった。

総務省の発表によると、２０１８年度の地方税収は４１兆９５６３億円となったことが分かった。２年連続で過去最高を更新したことになり、当初見込み額より４千億円を上回る増収となった。好調な企業業績を反映し、法人２税（住民税、事業税）が約５千億円超の６兆７５２７億円となったのに加え、従業員給与の増加を反映して個人淳民税が１千億円増の１２兆９３８８億円。地方消費税も約８００億円増の４兆８１５５億円となった。

バンダイが３歳〜小学６年の子どもと親を対象にした調査で、今習っている習い事を尋ねたところ（複数回答）、最も多かったのは水泳の４１．０％だった。次いで、学習塾（２７．０％）、ピアノ（２４．９％）、英会話（２２．０％）が続いた。習い事に掛ける費用は平均月額１万３６０７円となっているが、習い事別にみると、学習塾が１万５３６２円で最も高くなっている。習い事を始めたきっかけは、「親の意向」が６１．２％、「子どもの意向」は３８．８％で、習い事上位の水泳・学習塾・ピアノは親の意向で始めたのが約６〜７割を占めた。

農林水産省がまとめた今年１〜５月のサバの輸出量は前年同期の１６万トン超から約９万７千トンへと、４割もの大幅に減少していることが分かった。輸出額も前年同期の１７６億円から１２０億円と３割も減少していた。背景には、不漁だったことに加え、健康ブームで缶詰加工に使用される大型サバの国内需要が高まった分だけ、輸出減につながったとみられる。サバの輸出額は、２０１８年の水産物輸出額（約３０３０億円）の約９％（２６６億円）を占める主要品目になっている。今後も不良が続くことになれば、輸出だけでなく、価格上昇で家計にも影響が出そうだ。

介護資格学校「日本総合福祉アカデミー」を運営するガネットが介護経験のある４０代以上の男女を対象にした意識調査によると、介護保険を活用したことがある人は３７．４％にとどまっていることが分かった。また、介護休暇や介護休業、介護離職サポートサービスも含めて活用したことがない人は５７．３％と過半数を超えていた。さらに、介護をすることになった折に会社に相談しなかった人は７６．６％にも上っていた。