中国国家統計局は２０１９年４〜６月の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年同期比６．２％増だったと発表した。四半期ベースでの成長率は統計が遡れる１９９２年以降で過去最低となっている。米中貿易摩擦による米国の追加関税制裁が成長率を鈍化させたことが響いている。中国経済の低迷が長引いた場合には中国への輸出に依存する日本の製造業を直撃し、日本経済への悪影響も出かねない危惧がある。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、２０１８年度の運用実績は２兆３７９５億円の黒字だったことが分かった。３年連続での黒字となったものの、国内外の株価の下落したことで、２０１７年度の１０兆８１０億円と比べると、５分の１水準に縮小した。２００１年度から市場運用を開始して以降、運用資産額が１５９兆２１５４億円、累積収益額は６５兆８２０８億円とそれぞれ過去最高額を更新している。

財務省は２０１９年上半期（１〜６月）の貿易統計で貿易収支は８８８８億円の赤字だったと発表した。２０１８年下半期（７〜１２月）に続いて２期連続の赤字となった。全体での輸出額は４．７％減の３８兆２４０４億円で、輸入額は１．１％減の３９兆１２９２億円となっている。国・地域別の収支を見ると、対中国は輸出が減少し輸入が微増だったため赤字額は前年同期比で約４割増の２兆４９３億円、逆に対米国は同９．８％増の３兆４５９０億円の黒字だった。

観光庁の発表によると、今年上半期（１〜６月）に訪日外国人旅行者は推計で１６６３万３６００人に上り、過去最高を更新していることが分かった。ただ、伸び率は前年同期比４．６％にとどまり、２０１８年上半期の１５．６％を大きく割り込んでおり、観光庁長官は「鈍化してきた」と会見で表明した。国・地域別の訪日外国人は、１位の中国は１１．７％増の４５３万２５００人と２ケタの増加を示したが、２位の韓国は３．８％減の３８６万２７００人となり、対照的な増減傾向がみられた。

北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）はサンマの資源管理のために、日本が提案してきた漁獲枠を導入し、年約５５万トンを上限とすることを決定した。北太平洋で日本や中国など８カ国・地域が公海と排他的経済水域で漁獲できるサンマの上限を定めたもの。合意では、国・地域別の個別漁獲枠を設定せずに全体での漁獲枠を定めたことから、これまで日本の不漁の要因として指摘されていた中国や台湾が日本近海のＥＥＺにサンマが回遊してくる前に公海で「先取り」することが解消するかは不透明である。

タニタが全国の１５〜６９歳の男女を対象にした調査によると、７０．４％の人が暑さによる体の不調を感じたことがあることが分かった。暑さで感じた不調を尋ねたところ（複数回答）、最も多かったのは「めまい・立ちくらみ」の３７．３％で、「体のだるさ」が２７．８％で続いた。また、熱中症にならないために注意を払っていることを尋ねたところ（複数回答）、「気温」が６７．３％で最多だった。湿度が高いと熱中症の危険性は高まることが指摘されているが、注意を払っていることに「湿度」と答えた人は３６．８％にとどまっていた。

警察庁のまとめによると、今年上半期（１〜６月）に全国の警察が認知した刑法犯の件数は３６万３８４６件となり、前年同期比３万４５８１件少なくなっていることが分かった。４年連続で戦後最少を更新。刑法犯の内訳をみると、窃盗犯が２５万７１３８件で最も多く、暴行や傷害などの粗暴犯（２万７９６７件）、詐欺などの知能犯（１万８１３２件）、強制わいせつなどの風俗犯（３９５２件）、未遂を含む殺人や強盗などの凶悪犯（２３５２件）が続いた。都道府県別の認知件数の最多は東京の５万３１６件だった。

明治安田生命保険が行った「夏休みに関するアンケート調査」によると、レジャーなどに使う平均予算は６万８０７１円だったことが分かった。前年比１万５７４３円減少しており、調査を開始した２００６年以来で最低となっている。同社では「春の１０連休にお金を使った人が多かったため、夏休み予算の減少につながっている」とみている。１０月の消費税率引き上げを前に一段と節約志向を強めており、支出を抑える向きが多いとみられている。