国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した最新の世界経済見通しで、２０１９年の世界全体の実質経済成長率は０．１ポイント引下げて、３．２％になるとの見通しを示した。日本については、０．１ポイント引き下げて０．９％とした。また、ＩＭＦは日本について、今年１０月に予定されている消費税率引き上げの影響について、「財政政策でいくらか緩和される」との見通しを示しながらも、２０２０年は年０．４％に一段と減速すると見込んでいる。

総務省は参院選での１８、１９歳の投票率は３１．３３％だったと発表した。全体での投票率は４８．８０％だったが、１８、１９歳の投票率は１７．４７ポイントも下回る低投票率だったことになる。前回の２０１６年参院選から選挙年齢が１８歳以上に引き下げられたが、前回と比較してみても今回の投票率は１４．１２ポイント下回った。内訳をみると、１８歳が３４．６８％（男性３３．３８％、女性３６．０７％）、１９歳が２８．０５％（男性２６．７９％、女性２９．４３％）だった。

内閣府が発表した世界経済に関する報告書「世界経済の潮流」で、米中貿易摩擦が製造業を中心に景況感を悪化させ、世界貿易の貿易量の伸びを低下させているとの分析結果を示した。また、報告書では、中長期的にはサービス業にも影響が及ぶとの懸念を示している。一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）の発表によると、世界全体の貿易量の伸び率は２０１８年が３．０％となり、前年の４．６％から大幅に低下したことを指摘したうえで、２０１９年は２．６％に一段と低下するとの見通しを示した。

警察庁のまとめによると、昨年の自転車利用者の交通指導・取り締まりで検挙件数は１万７５６８件だった。検挙件数は過去１０年間で１０倍以上に増加しており、内訳をみると、「信号無視」が最多の９３１６件で、「踏切の立ち入り」が４７１１件で続いた。また、指導警告票の交付は１６０万６０２９件に上り、「無灯火」が最多の４７万９２９件だった。同庁では、「自転車乗車中の死者は、信号無視などの法令違反の割合が高い。指導や交通安全教育を通じ、交通ルールの順守を推進していきたい」としている。

中国政府が発表した「新時代の中国国防」と題する白書で、「釣魚島」（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だと主張し、日本をけん制する姿勢を改めて示した。また、アジア太平洋地域における米国を中心とした同盟関係にも警戒を示した。さらに、台湾問題でも「国家分裂に反対する闘争が緊迫を増長している」としたうえで、「必ず統一する」として武力による統一も辞さない強い姿勢を示した。中国の国防白書は１９９８年からほぼ２年に１度の割合で発表されてきたが、今回は４年ぶりの発表となった。

東京商工リサーチの国内銀行８１行「平均年間給与」調査によると、２０１９年３月の平均年間給は６０９万５０００円だったことが分かった。３年ぶりの増加だったが、前年同期から１万８千円（０．２％）の微増にとどまった。行員の平均年齢は３９．１歳で、前年同期（３８．９歳）より上昇した。８１行の行員数合計は２２万３７７８人で、前年同期から３６２９人減少しており、減少数の内訳をみると、大手行５行、地方銀行３６行、第２地銀２１行の６２行で減少していた。

日本工作機械工業会の発表によると、２０１９年上半期（１〜６月）の受注総額は６８１９億円となり、前年同期比で２９．３％減少していることが分かった。内訳では、外需が２８．４％減の４１６５億円、内需が３０．６％減の２６６３億円となっている。とくに、外需は中国向けが４８．２％ものの大幅な減少が際立っている。同工業会では「米中貿易摩擦やイラン情勢などの不安材料が解消され、経済全体に安心感が拡がらない限り、受注回復は見通しにくい」との見解を示している。

厚生労働省の人口動態統計によると、今年５月の婚姻件数は９万３１２８件に上り、昨年同月の１．９６倍と２倍近くに跳ね上がったことが分かった。元号が「令和」に変わったことで大幅に増えたとみられ、同省では「改元に合わせて結婚した人が増えた結果」とみている。改元予定が予め伝えられており、改元ベビーの誕生も期待されたものの、出生数は前年より約３千人少ない７万９６９４人にとどまった。また、同統計での離婚は約１２００件減の１万６６９８件だった。