人事院は国会と内閣に対し６年連続で国家公務員給与の引き上げ勧告を行った。勧告の中身を見ると、月給については平均３８７円の増額、期末・勤勉手当は夏・冬の合計で月給の４．４５ヵ月分から４．５０ヵ月分とするように求めている。勧告通りに引き上げられれば、今年４月に遡って追加支給され、年間平均給与は行政職で２万７千円増加の６８０万円となる。また、勧告では、昨年に引き続き、国家公務員の定年を段階的に６５歳まで引き上げるよう求めている。

厚生労働省が発表した年金特別会計の２０１８年度収支によると、国民年金は７７２億円の赤字となったことが分かった。３年ぶりに赤字に転落した背景には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の公的年金運用益が縮小したことが挙げられている。厚生年金は２兆４０９４億円の黒字だった。ＧＰＩＦの２０１８年度運用益は厚生年金が２兆２１３１億円、国民年金が１３２８億円となっているが、前年度から約８兆円減少している。

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は干ばつの増加により２０５０年に穀物価格が最大２３％上昇する恐れがあるとした特別報告書を公表した。このため食料品不足と飢餓のリスクが高まるとともに、水不足にさらされる人口も増加し影響は多岐にわたると指摘している。報告書では、水不足や干ばつにさらされる人口は、産業革命前と比べ今世紀末に１．５度上がる場合は２０５０年までに１億７８００万人、２度上がれば２億２０００人に上ると見積もっている。

国立がん研究センターは２００９〜１０年にがんと診断された患者の５年後の生存率は６６．１％だったと発表した。この調査は全国の「がん診療連携拠点病院」の大半が参加した調査によるもので、２００８〜０９年にがんと診断された患者の生存率から０．３ポイント向上していた。部位別に５年生存率が最も高かったのは「前立腺がん」の９８．６％で、「乳がん」（９２．５％）、「子宮体がん」（８２．１％）が続いた。逆に５年生存率が最も低かったのは「膵臓がん」の９．６％で、「肝臓がん」（４０．０％）、「肺がん」（４０．６％）が続いた。

日本商工会議所が行った消費税率１０％引上げへの中小企業の準備状況を調査したところ、軽減税率対応のレジ導入について、「未着手」と答えた事業者は４０．１％に上った。「未着手」と答えた事業者は売上高が５千万円以下で４５．５％にも達し、小規模事業者ほど未着手が多くなっていた。また、消費税増税分を販売価格に転嫁できると答えた事業者は６８．０％となり、前回調査の昨年７月から４．３ポイント増えていた。

ＮＧＯ団体「気候ネットワーク」が１５歳〜５０代男女を対象にした調査で、地球温暖化の影響で不安に感じることを尋ねたところ（複数回答）、「猛暑」が最多の８６．３％で、「台風」（７６．４％）、「水不足」（５３．７％）が続いた。温暖化防止のために対策や行動をとっているとの回答は７７．８％で、８割近くの人が行動をとっていることが分かった。具体的な取り組みでは（複数回答）、「シャンプーや洗剤などを買う時は詰め替えバッグを購入」が最多の７１．９％で、「エコバッグ使用」（６８．１％）が続いた。

８月６日に田中貴金属工業は１グラム当たりの金を５４３７円で販売し、第２次石油危機などから国内物価が高かった１９８０年２月以来、約４０年ぶりの高値となった。金は「有事の際の金」と呼ばれるように、安全資産としての評価があり、米中貿易摩擦や通貨政策での対立によって先行き世界経済への不安が増す中、金への需要が高まっていることを浮き彫りにしている。同社では約４０年前の１９８０年２月７日に５５３５円で販売している。

明治安田総合研究所が５５歳〜６９歳の男女を対象にした「親の財産管理」に関する調査で、高齢の親の預貯金を把握している人は、５０代後半の男性は３７．６％、女性が４０．１％で、６割近くが把握していない実態にあることが分かった。６０代後半で見ると、男性が６３．７％、女性が５０．５％で、年齢が上がるほど、親の財産を把握している傾向がみられた。また、親の保険への加入状況について把握している５０代後半の男女は約３割だった。