米国の財務省は６月の国際資本集統計における米国債の国別保有残高について、日本の米国債保有額は前月比２１９億ドル増加の１兆１２２９億ドルになり、２０１７年５月以来、２年ぶりに首位になったと発表した。これまで首位の中国の米国債保有額は１兆１１２５億ドルとなり、２位に転じた。米国債は４月から上昇（利回りは低下）に転じたことで、日本は国内での運用難もあり、米国債を積み上げてきたことを浮き彫りにしている。

国内自動車メーカー主要７社が計画する２０２０年３月期の研究開発費は過去最高となる３兆８００億円に上ることが明らかになった。前年実績を５．８％上回り、最高額はトヨタの１兆１０００億円が計画されている。電動化や自動運転などのＣＡＣＥ（ケース）と呼ばれる次世代技術への対応への研究開発投資が熱を帯びている。次世代技術への対応を巡っては米ＩＴ大手のグーグルといった人工知能や高速通信の分野に力量を発揮している異業種からの参入で一段と開発競争は加熱してきている。

ＳＭＢＣ日興証券が東京証券取引所第１部に上場する３月決算企業で２０１９年４〜６月決算を公開した１４４９社を集計したところ、製造業の純利益合計が前年同期比３０．３％減少していることが分かった。米中貿易摩擦を背景に、中国経済の減速によって製造業での業績が落ち込んでいることを浮き彫りにしている。業種別にみると、石油・石炭（８４．８％減）、鉄鋼（５９．１％減）、電機（３８．２％減）での減速が際立っている。同社では「米中対立が長引けば製造業だけでなく非製造業にも悪影響が波及しかねない」と指摘している。

人材サービスのエン・ジャパンが同社の転職サイトを利用している３５歳以上の男女を対象にした調査によると、「副業をしたい」と考えている人は６８％に上ることが分かった。しかし、実際に「副業をしている」人は２４％だった。「本業だけで定年まで勤めたい」とする人は１３％にとどまった。副業をしていない人に理由を尋ねたところ（複数回答）、「会社が禁止している」が最多の５０％で、「どう始めていいかわからない」（３９％）、「本業が忙しく時間がない」（３３％）が続いた。

厚生労働省がまとめた２０１８年の労災発生状況によると、全体での死傷者数は１２万７３２９人（うち死亡者数９０９人）となり、このうち６０歳以上は前年比１０．７％増の３万３２４６人となっていることが分かった。背景には、深刻な人手不足を背景に体力の衰えた６０歳以上の労働者が増えてきていることが挙げられている。転倒や腰痛が多く、７０歳前後の労災発生率は３０歳前後と比較して、男性が２倍、女性は５倍にもなっている。

不動産会社のＦＪネクストが首都圏に住む独身で１人暮らしの２０〜３０代男女を対象にした調査で、節約・倹約を普段から意識しているかを尋ねたところ、「とても意識している」（３１．５％）、「ある程度意識している」（５０．０％）と、８割以上が節約・倹約を意識して生活をしていることが分かった。節約を心掛けているものを尋ねたところ（複数回答）、「食費」（７０．９％）、「外食代」（５３．４％）、「飲み代」（４１．４％）が続き、飲食関連への節約に取り組んでいる姿を浮き彫りにしている。

財務省の貿易統計によると、２０１９年上半期（１〜６月）の冷凍野菜の輸入量が過去最多の５２万６１７８トンとなったことが分かった。業務向けや家庭向けとして安定供給に強味がある冷凍野菜への需要の高まりから、輸入量が増加してきている。品目別にみると、ジャガイモが前年比６％増の１９万４９３４トン、ブロッコリーが同５％増の２万３７９９トンで増加が目立つとともに、前年から５％減少となったもののホウレンソウも２万３７９９トンで高い水準にある。

シニア人材派遣・紹介業のマイスター６０が全国の５０代男性会社員と会社員の夫がいる女性を対象にした調査で、定年退職後の生活や仕事について、夫婦で話し合っていない向きが５８．１％に上ることが分かった。また、現在仕事をしている男女に「何歳まで働きたいか」を尋ねたところ、「６１〜６５歳」が最多で、男性が３９．４％、女性が２８．７％となっている。これに続き、男性は「６６〜７０歳」が２１．６％で、女性は「年齢に関係なく働けるうちはいつまでも」が２６．９％だった。